有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 11:38
【資料】
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【項目】
126項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜してまいりました。化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもとに、高付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、化学メーカーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。私どもはそこに当社の存在価値を見出すことができると自負しております。
また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社会との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高めてまいります。
化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なるものへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄に寄与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益力の向上や高機能製品の開発、付加価値の高いビジネスを展開し、将来性のある事業分野への経営資源の集中を図り、経済市況変化への柔軟な対応が行える環境を整えることを目標とし、具体的には以下の経営戦略を掲げております。
①有機エレクトロ・ルミネッセンス等のディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上、供給能力増強等
を踏まえた機動的販売強化
②徹底したコストダウンを中心とした生産性の継続的な改善
③研究開発への資源投入による高度な有機合成技術力の強化
(3)経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、経営方針に基づき生産性の向上と永続的な利益の確保を経営目標としております。
上記経営目標を達成するために、財務的な健全性の追求と全てのステークホルダーからの信頼を確保するための持続的な収益力の確立が急務と考えております。
以上を踏まえたうえでの、当社の経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標は、以下のとおりであります。
・株主利益重視の観点ROE(株主資本利益率)
・事業収益力の向上の観点売上高経常利益率
・財務体質の健全化の観点自己資本比率

(4)会社の経営環境
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による混乱に加え、ブレグジットや地政学的リスク等流動的な要素を多くかかえ、極めて不透明な環境におかれており、日本経済についても同様であります。したがいまして、今後の経済情勢については従来に増して慎重に注視してまいる必要があります。
このような状況下、現段階では当社の業績に大きな影響が確実に出る要因は具体的には顕在化しておりませんが、当社の主な販売先が産業のすそ野が広い自動車業界等であり、プロダクトミックスにおける依存度が非常に高いことから様々な影響が出ることが想定され、当社を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況にあります。
当社主力製品である紫外線吸収剤については、グローバルな生産状況の変化により受注が回復いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を含む様々な要因により先行きが極めて不透明となっております。一方、新規ビジネスである有機EL材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルートの構築を行っております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
①事業上の対処すべき課題
・化学品事業 主力製品の受注量変動リスクを補うための新規製品の拡大と、設備の稼働状況の安定化を目的とした受託製品ラインナップの充実を追求する。これにより、直販・OEM・受託の最適プロダクトミックスの一刻も早い実現を図り、安定収益の確保に繋げる。
・有機EL 市場規模の拡大局面にシェアを確保するためのディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上と、供給能力増強等を踏まえた機動的販売強化、盤石な販売ルートの構築を図る。
・ホーム産業事業 他社とのタイアップを背景とした販売網の一層の拡充と、環境配慮型製品の品質改良による事業の安定化を行う。
②財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大による企業価値の低下とフリーキャッシュフローの棄損を回避する以下の施策の実施が、財務上の優先すべき課題であります。
・株主満足度を高めることに繋がる、安定配当の継続と内部留保の充実。
・利益確保と在庫削減などによる安定財源の確保。
・金融機関からの信任を前提とした、資金調達可能枠の確保。

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