4960 ケミプロ化成

4960
2026/06/17
時価
93億円
PER
30.86倍
2010年以降
赤字-118.24倍
(2010-2026年)
PBR
1.81倍
2010年以降
0.39-5.09倍
(2010-2026年)
配当
0.89%
ROE
5.88%
ROA
2.29%
資料
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有報情報

#1 業績等の概要
このように国内外経済が推移する中ではありましたが、当社の属するファインケミカル業界は、原油価格の低下に伴う燃料価格の低下と原材料価格の安定化により一定の環境改善がありました。しかしながら、今後の為替動向が流動的であるなど引き続き懸念事項は残り、グローバルな販売価格競争も加味すれば、収益環境全般の状況に大きな変化はありません。同様に当社も安心できる環境には置かれておりませんが、売上高については、グローバルな紫外線吸収剤等の生産状況を背景とした需給バランスの変化から徐々に増加傾向にあります。一方で、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、昨年来の諸問題等、多くの懸案事項を抱える状況であることから、当社の経営環境についても引き続き予断を許さない状況であります。
このような状況の下、当社の当事業年度における業績は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加を主要因として売上高が増加し、写真薬中間体や電子材料などでも売上高が増加しました。加えて、ホーム産業事業でも、前年の消費税率引上げによる影響からの持ち直し等により増収となり、販売競争激化の影響による製紙用薬剤の売上高減少や受託製品などを含むその他等での売上高減少をカバーし、売上高全体では、前年同期比560百万円増加の9,208百万円(前年同期比6.5%増)となりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの売上高の増加や原材料価格の落着きなどから営業利益は227百万円(同23.0%増)、経常利益も生産休止費用45百万円を計上したものの、補助金収入と還付事業税等で22百万円を計上した結果、113百万円(同90.4%増)となりました。税引前当期純利益につきましては、平成27年9月17日付けで開示いたしました通り「ふくしま産業復興企業立地補助金」確定により国庫補助金として310百万円を特別利益に計上し、同補助金対象設備について309百万円の圧縮記帳を行い、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上した結果、113百万円となりました。当期純利益につきましては、法人税等が52百万円となったものの繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額(△は利益)が、△102百万円となり163百万円(同165.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2016/06/24 15:52
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,721千円減少し、法人税等調整額が4,130千円、その他有価証券評価差額金が408千円、それぞれ増加しております。
2016/06/24 15:52
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の下、当社の当事業年度における業績は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加を主要因として売上高が増加し、写真薬中間体や電子材料などでも売上高が増加しました。加えて、ホーム産業事業でも、前年の消費税率引上げによる影響からの持ち直し等により増収となり、販売競争激化の影響による製紙用薬剤の売上高減少や受託製品などを含むその他等での売上高減少をカバーし、売上高全体では、前年同期比560百万円増加の9,208百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの売上高の増加や原材料価格の落着きなどから営業利益は227百万円(同23.0%増)、経常利益も生産休止費用45百万円を計上したものの、補助金収入と還付事業税等で22百万円を計上した結果、113百万円(同90.4%増)となりました。税引前当期純利益につきましては、平成27年9月17日付けで開示いたしました通り「ふくしま産業復興企業立地補助金」確定により国庫補助金として310百万円を特別利益に計上し、同補助金対象設備について309百万円の圧縮記帳を行い、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上した結果、113百万円となりました。当期純利益につきましては、法人税等が52百万円となったものの繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額(△は利益)が、△102百万円となり163百万円(同165.9%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は10.00円となりました。
2016/06/24 15:52

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