有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,667千円		25,849千円
貸倒引当金	9,582		9,832
たな卸資産評価損	103,596		89,707
未払役員退職慰労金	97,662		92,809
退職給付引当金	109,507		112,013
研究開発費	-		25,765
繰越税額控除	3,943		74,529
その他	31,605		33,877
繰延税金資産小計	373,565		464,385
評価性引当額	△373,565		△350,726
繰延税金資産合計	-		113,658
繰延税金負債
未収入金	-		△10,710
その他有価証券評価差額金	△20,560		△7,820
その他	-		△471
繰延税金負債合計	△20,560		△19,002
繰延税金資産(負債)の純額	△20,560		94,656

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		97,493千円
固定負債-繰延税金負債	20,560		2,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.4		7.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.1		△0.2
住民税均等割	11.8		7.3
税額控除による影響	-		△37.6
評価性引当額の減少額	△97.9		△79.8
税率変更による影響	55.0		25.6
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		△44.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,721千円減少し、法人税等調整額が4,130千円、その他有価証券評価差額金が408千円、それぞれ増加しております。