有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,101千円		30,911千円
貸倒引当金	7,307		6,941
たな卸資産評価損	89,520		126,053
未払役員退職慰労金	91,861		91,861
退職給付引当金	137,380		144,108
研究開発費	21,252		15,949
繰越税額控除	30,526		-
その他	44,368		52,276
繰延税金資産小計	452,318		468,102
評価性引当額	△338,009		△332,166
繰延税金資産合計	114,309		135,935
繰延税金負債
未収入金	△35,216		△36,632
その他有価証券評価差額金	△15,179		△10,993
その他	△623		△797
繰延税金負債合計	△51,019		△48,424
繰延税金資産(負債)の純額	63,289		87,511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	8.4		6.1
税額控除による影響	△9.4		△9.2
評価性引当額の増減額	4.6		4.3
その他	△0.3		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		32.8