有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,515千円		28,604千円
貸倒引当金	5,885		4,612
棚卸資産評価損	112,631		110,325
退職給付引当金	176,320		180,090
研究開発費	15,754		16,143
その他	48,829		52,189
繰延税金資産小計	388,936		391,965
評価性引当額	△267,209		△274,973
繰延税金資産合計	121,727		116,992
繰延税金負債
未収入金	△14,182		-
その他有価証券評価差額金	△56,740		△55,173
その他	△1,052		△1,586
繰延税金負債合計	△71,976		△56,760
繰延税金資産(負債)の純額	49,751		60,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	5.1		4.8
税額控除による影響	△8.1		△9.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
評価性引当額の増減額	△7.0		0.1
その他	△0.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響は、軽微であります。