有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,849千円		29,005千円
貸倒引当金	9,832		8,279
たな卸資産評価損	89,707		93,278
未払役員退職慰労金	92,809		91,861
退職給付引当金	112,013		120,418
研究開発費	25,765		21,916
繰越税額控除	74,529		51,465
その他	33,877		42,059
繰延税金資産小計	464,385		458,284
評価性引当額	△350,726		△339,656
繰延税金資産合計	113,658		118,628
繰延税金負債
未収入金	△10,710		△21,729
その他有価証券評価差額金	△7,820		△15,927
その他	△471		△411
繰延税金負債合計	△19,002		△38,068
繰延税金資産(負債)の純額	94,656		80,559

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	97,493千円		91,639千円
固定負債-繰延税金負債	2,837		11,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	7.3		2.1
税額控除による影響	△37.6		△15.8
評価性引当額の増減額	△79.8		4.6
税率変更による影響	25.6		-
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△44.4		22.5