有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	37,554千円		-千円
賞与引当金	29,498		29,485
貸倒引当金	6,713		6,387
棚卸資産評価損	135,729		133,778
退職給付引当金	150,465		160,682
研究開発費	17,533		14,171
その他	43,341		54,572
繰延税金資産小計	420,837		399,078
評価性引当額	△247,151		△265,208
繰延税金資産合計	173,685		133,870
繰延税金負債
未収入金	△36,989		△37,860
その他有価証券評価差額金	△22,982		△26,628
その他	△844		△1,122
繰延税金負債合計	△60,816		△65,612
繰延税金資産(負債)の純額	112,869		68,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	5.4		3.1
税額控除による影響	-		△8.5
評価性引当額の増減額	△56.3		6.8
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.3		32.3