有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,005千円		30,080千円
貸倒引当金	8,279		7,936
たな卸資産評価損	93,278		102,117
未払役員退職慰労金	91,861		91,861
退職給付引当金	120,418		128,625
研究開発費	21,916		25,959
繰越税額控除	51,465		32,659
その他	42,059		51,305
繰延税金資産小計	458,284		470,546
評価性引当額	△339,656		△340,672
繰延税金資産合計	118,628		129,873
繰延税金負債
未収入金	△21,729		△31,283
その他有価証券評価差額金	△15,927		△17,593
その他	△411		△445
繰延税金負債合計	△38,068		△49,322
繰延税金資産(負債)の純額	80,559		80,551

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	91,639千円		94,281千円
固定負債-繰延税金負債	11,079		13,730

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.1		3.0
税額控除による影響	△15.8		△11.2
評価性引当額の増減額	4.6		6.1
その他	△0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		29.9