営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

利 益	前事業年度	当事業年度
全社費用(注)	△320,127	△349,456
財務諸表の営業利益	185,042	227,613

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2016/06/24 15:52

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2016/06/24 15:52

#3 業績等の概要

このように国内外経済が推移する中ではありましたが、当社の属するファインケミカル業界は、原油価格の低下に伴う燃料価格の低下と原材料価格の安定化により一定の環境改善がありました。しかしながら、今後の為替動向が流動的であるなど引き続き懸念事項は残り、グローバルな販売価格競争も加味すれば、収益環境全般の状況に大きな変化はありません。同様に当社も安心できる環境には置かれておりませんが、売上高については、グローバルな紫外線吸収剤等の生産状況を背景とした需給バランスの変化から徐々に増加傾向にあります。一方で、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、昨年来の諸問題等、多くの懸案事項を抱える状況であることから、当社の経営環境についても引き続き予断を許さない状況であります。
このような状況の下、当社の当事業年度における業績は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加を主要因として売上高が増加し、写真薬中間体や電子材料などでも売上高が増加しました。加えて、ホーム産業事業でも、前年の消費税率引上げによる影響からの持ち直し等により増収となり、販売競争激化の影響による製紙用薬剤の売上高減少や受託製品などを含むその他等での売上高減少をカバーし、売上高全体では、前年同期比560百万円増加の9,208百万円(前年同期比6.5%増)となりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの売上高の増加や原材料価格の落着きなどから営業利益は227百万円(同23.0%増)、経常利益も生産休止費用45百万円を計上したものの、補助金収入と還付事業税等で22百万円を計上した結果、113百万円(同90.4%増)となりました。税引前当期純利益につきましては、平成27年9月17日付けで開示いたしました通り「ふくしま産業復興企業立地補助金」確定により国庫補助金として310百万円を特別利益に計上し、同補助金対象設備について309百万円の圧縮記帳を行い、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上した結果、113百万円となりました。当期純利益につきましては、法人税等が52百万円となったものの繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額(△は利益)が、△102百万円となり163百万円(同165.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2016/06/24 15:52

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社の当事業年度における業績は、主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加を主要因として売上高が増加し、写真薬中間体や電子材料などでも売上高が増加しました。加えて、ホーム産業事業でも、前年の消費税率引上げによる影響からの持ち直し等により増収となり、販売競争激化の影響による製紙用薬剤の売上高減少や受託製品などを含むその他等での売上高減少をカバーし、売上高全体では、前年同期比560百万円増加の9,208百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの売上高の増加や原材料価格の落着きなどから営業利益は227百万円(同23.0%増)、経常利益も生産休止費用45百万円を計上したものの、補助金収入と還付事業税等で22百万円を計上した結果、113百万円(同90.4%増)となりました。税引前当期純利益につきましては、平成27年9月17日付けで開示いたしました通り「ふくしま産業復興企業立地補助金」確定により国庫補助金として310百万円を特別利益に計上し、同補助金対象設備について309百万円の圧縮記帳を行い、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上した結果、113百万円となりました。当期純利益につきましては、法人税等が52百万円となったものの繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額(△は利益)が、△102百万円となり163百万円(同165.9%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は10.00円となりました。

2016/06/24 15:52