ケミプロ化成(4960)の全事業営業利益の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2億9715万
- 2009年3月31日
- -1億7670万
- 2010年3月31日
- 9726万
- 2011年3月31日 +497.67%
- 5億8133万
- 2012年3月31日 -9.5%
- 5億2612万
- 2013年3月31日 -51.9%
- 2億5307万
- 2014年3月31日 +9.09%
- 2億7606万
- 2015年3月31日 -32.97%
- 1億8504万
- 2016年3月31日 +23.01%
- 2億2761万
- 2017年3月31日 +98.67%
- 4億5220万
- 2018年3月31日 -18.81%
- 3億6716万
- 2019年3月31日 -11.18%
- 3億2611万
- 2020年3月31日 +18.66%
- 3億8695万
- 2021年3月31日 -9.77%
- 3億4913万
- 2022年3月31日 +58.27%
- 5億5257万
- 2023年3月31日 -35.25%
- 3億5779万
- 2024年3月31日 +34.83%
- 4億8241万
- 2025年3月31日 -16.61%
- 4億227万
- 2026年3月31日 -15.14%
- 3億4137万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 16:19
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利 益 前事業年度 当事業年度 全社費用(注) △450,147 △495,817 財務諸表の営業利益 402,277 341,371
(単位:千円) - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 16:19
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、需要の昨年度後半からの低迷継続と、それに伴う廉価販売攻勢の状況が続きました。加えて、高い水準が続いていた原材料価格やエネルギーコストは年度末にかけて更に高騰し、利益面でも厳しい状況で推移しました。当社においては、拡販及び価格転嫁に努めて参りましたが、特に主力製品の販売が極めて低調であったこと、新製品の販売計画に遅れが発生したことなどにより、減収減益となりました。2026/06/25 16:19
具体的な当事業年度における当社の売上高は、化学品事業では、製紙用薬剤及び酸化防止剤は拡販効果により増収となったものの、主力製品である紫外線吸収剤が、昨年度後半の需要低迷から回復しなかったことに加え、年度内での販売を見込んでいた新製品について、原材料入手の難航による生産遅れにより、今期の売上計上に至らなかったこと、一部受託製造製品の受注が減少したことなどから、大幅な減収となりました。また、その他の製品分野でも販売強化に努めたものの売上は伸び悩み、事業全体として減収となりました。ホーム産業事業では、各種製品の拡販に努めたものの、工事受注の減少に伴う関連製品の減収が影響し、前事業年度を下回りました。これらにより売上高全体では、前年同期比764百万円減の8,946百万円(前年同期比7.9%減)で着地いたしました。利益面では、売上高の大幅な減収が影響し、営業利益は341百万円(同15.1%減)となりました。経常利益については、一部の工場で新たな製品の生産取り込みをしたこともあり、生産休止費用が、前事業年度から33百万円減となる139百万円の計上に抑制したものの、金利の影響もあり、経常利益は128百万円(同26.1%減)となりました。税引前当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益265百万円、保険解約返戻金41百万円を計上した一方で、投資計画の中止により固定資産除却損を34百万円計上したことから401百万円(同131.2%増)となりました。当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が108百万円、法人税等調整額が△1百万円となり294百万円(同130.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。