営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年3月31日
- 2億2761万
- 2017年3月31日 +98.67%
- 4億5220万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2017/06/23 15:50
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利 益 前事業年度 当事業年度 全社費用(注) △349,456 △379,088 財務諸表の営業利益 227,613 452,207
(単位:千円) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/23 15:50
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2017/06/23 15:50
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 業績等の概要
- このように国内外経済が推移する中で、当社の属するファインケミカル業界は、安定していた原材料価格が原油価格動向の変化から上昇傾向に転じてきた上に、為替動向も不安定で、グローバルな販売価格競争も緩和されておらず、収益環境全般の厳しい状況に変化はありません。当然ながら、当社も同様の環境に置かれておりますが、売上高については、引続き需給バランスの変化等による紫外線吸収剤の増収に支えられ、前年と同水準で推移してまいりました。しかしながら、当社の主力マーケットである欧州自動車産業は、今後の英国とEUとの関係や米国新政権の政策動向等、複数の懸案事項を抱えており、当社の経営環境についても引続き予断を許す状況ではありません。2017/06/23 15:50
このような状況の下、当社の当事業年度における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加を主要因として売上高が増加し、電子材料の売上も伸長いたしましたが、酸化防止剤他の製品では減収となり化学品合計では減収で着地しホーム産業事業の売上高は、ほぼ前年と同水準となったことから全体では、前年同期比157百万円減少の9,050百万円(前年同期比1.7%減)となりました。利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの、利益率の高い製品の売上高増加や各種経費の圧縮などから営業利益は452百万円(同98.7%増)、経常利益も生産休止費用35百万円を計上したものの、補助金収入等を計上した結果、357百万円(同215.3%増)となりました。税引前当期純利益につきましては、平成28年9月に発生いたしました姫路工場における小規模な火災事故に伴う損失48百万円を事故対策費として特別損失に計上いたしましたが、付保しております企業総合保険・企業総合補償保険による保険金が確定し、保険金収入89百万円があった結果、388百万円(同242.7%増)となりました。当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が81百万円となり法人税等調整額は5百万円となったことから301百万円(同84.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の下、当社の当事業年度における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤が販売数量増加を主要因として売上高が増加し、電子材料の売上も伸長いたしましたが、酸化防止剤他の製品では減収となり化学品合計では減収で着地しホーム産業事業の売上高は、ほぼ前年と同水準となったことから全体では、前年同期比157百万円減少の9,050百万円(前年同期比1.7%減)となりました。2017/06/23 15:50
利益面は、グローバルな販売価格競争の継続はあるものの、利益率の高い製品の売上高増加や各種経費の圧縮などから営業利益は452百万円(同98.7%増)、経常利益も生産休止費用35百万円を計上したものの、補助金収入等を計上した結果、357百万円(同215.3%増)となりました。税引前当期純利益につきましては、平成28年9月に発生いたしました姫路工場における小規模な火災事故に伴う損失48百万円を事故対策費として特別損失に計上いたしましたが、付保しております企業総合保険・企業総合補償保険による保険金が確定し、保険金収入89百万円があった結果、388百万円(同242.7%増)となりました。当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が81百万円となり法人税等調整額は5百万円となったことから301百万円(同84.0%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は18.39円となりました。