建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 10億3512万
- 2018年3月31日 +10.49%
- 11億4373万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。2018/06/26 11:26
【関連情報】 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年~38年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
均等償却2018/06/26 11:26 - #3 固定資産除却損の注記
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/06/26 11:26
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物 122千円 -千円 構築物 379 - - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。2018/06/26 11:26
- #5 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/06/26 11:26
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 建物 564,274千円 524,893千円 構築物 27,144 23,292
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。2018/06/26 11:26
前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 建物 146,879千円 146,879千円 構築物 14,208 14,208 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 3.長期前払費用の差引当期末残高の[ ]内は、内数で1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では、流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。2018/06/26 11:26
4.国庫補助金による圧縮累計額は、309,904千円(建物146,879千円、構築物14,208千円、機械及び装置133,107千円、工具、器具及び備品2,154千円、土地13,554千円)であります。 - #8 減損損失に関する注記
- 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。2018/06/26 11:26
当社は、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、使用見込みが予定できないと判断した上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,056千円)として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 福島県田村市滝根町 遊休資産 建物
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については転用・売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度(以下「当期」という)の総資産は、前事業年度末(以下「前期末」という)比131百万円増加し、14,531百万円となりました。流動資産は同302百万円減少の8,574百万円、固定資産は同433百万円増加の5,956百万円となりました。2018/06/26 11:26
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が1,863百万円減少した一方で、売掛金が201百万円、商品及び製品が1,195百万円、原材料及び貯蔵品が79百万円、その他の流動資産が92百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建物(純額)が108百万円、機械及び装置(純額)が425百万円、リース資産(純額)が201百万円増加した一方で、相生工場増設プラントの完成に伴い建設仮勘定が369百万円減少したことなどによるものであります。
当期の負債は前期末比17百万円増加し10,194百万円となりました。流動負債は同126百万円減少の6,604百万円、固定負債は同144百万円増加の3,589百万円となりました。