有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜してまいりました。化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもとに、高付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、化学メーカーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。私どもはそこに当社の存在価値を見出すことができると自負しております。
また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社会との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高めてまいります。
化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なるものへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄に寄与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益力の向上や高機能製品の開発、付加価値の高いビジネスを展開し、将来性のある事業分野への経営資源の集中を図り、経済市況変化への柔軟な対応が行える環境を整えることを目標とし、具体的には以下の経営戦略を掲げております。
①有機エレクトロ・ルミネッセンス等のディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上、供給能力増強等
を踏まえた機動的販売強化
②徹底したコストダウンを中心とした生産性の継続的な改善
③研究開発への資源投入による高度な有機合成技術力の強化
(3)経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、経営方針に基づき生産性の向上と永続的な利益の確保を経営目標としております。
当社の経営上の目標の達成と状況を判断するための客観的な経営指標は、以下のとおりであります。
・株主利益重視の観点 ROE(株主資本利益率)
・事業収益力の向上の観点 売上高経常利益率
・財務体質の健全化の観点 自己資本比率
(4)会社の経営環境
世界経済は、米国が堅調であることを主要因に全体的には安定して推移してまいりましたが、米国・中国間の貿易摩擦影響とブレグジット動向が流動的であり、今後の景気動向は、引続き不透明であります。
日本経済につきましても、安定した推移から世界経済の動きを反映し徐々に弱含んできております。したがいまして、世界経済全体の不透明な状況も含めて今後の経済情勢については慎重に注視してまいる必要があります。
このような環境下、当社の属するファインケミカル業界は世界経済の抱える懸念からくる不安定な為替動向及びグローバルな販売価格競争の激化、原材料価格が流動的であることもあり、厳しい状況にあります。
当社主力製品である紫外線吸収剤については、グローバルな生産状況の変化による競合激化の影響が大きく、極めて強い逆風が吹いております。一方、新規ビジネスである有機EL材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルートの構築を行っております。
(5)会社の対処すべき課題
当社の現状を踏まえた上での対処すべき課題は、以下のとおりであります。
①事業上の対処すべき課題
・化学品事業 独自ノウハウを背景とした品質改善による顧客満足度の向上
生産効率の一層の改善による製品競争力の強化
直販・OEM・受託の最適プロダクトミックスの実現による安定収益の確保
・有機EL ディスプレイ用電子材料関連分野での生産技術向上
供給能力増強等を踏まえた機動的販売強化と盤石な販売ルート構築
・ホーム産業事業 製品企画力の強化および環境配慮型製品の品質改良による、安定的な事業の確保
②財務上の対処すべき課題
・適切な利益の確保を前提とした、安定配当の継続と内部留保の充実
・利益確保と在庫削減などによる安定財源の確保
・財務体質の健全化を目的とする有利子負債の圧縮