有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
(1) 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,166千円は、「貸倒引当金戻入額」として組替えております。
(2) 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」及び「為替差益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」4,234千円及び「為替差益」3,275千円は、「雑収入」として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,281千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」13,730千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」80,551千円として表示しており、変更前と比べて総資産が13,730千円減少しております。