有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、管理本部、品質保証部、購買部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国、東南アジアを独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。

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#2 事業等のリスク

① 法的規制、社会情勢の変化等について
当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、当連結会計年度の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ53.7%、58.8%となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 15:19

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度(2023年3月31日)	前事業年度(2022年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度(2023年3月31日)	前事業年度(2022年3月31日)	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
0	0
トナミホールディングス㈱	4,984	4,984	同社は当社と同じ富山県に本社を置く企業であり、地域社会での関係維持強化のため、同社株式を保有しております。また、同社の関係会社(トナミ運輸㈱)とは一部の製品運搬等の取引関係にあります。	有
	20	18

(注) 1 保有の適否に関する検証については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2 ㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行は当社株式を保有しております。

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#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
商品	115	百万円	76	百万円
製品	649	百万円	781	百万円
仕掛品	2,296	百万円	2,007	百万円

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年4月	宇部興産㈱入社
2005年6月	当社 取締役
2008年6月	当社 取締役 上席執行役員 製品本部副本部長 兼 海外事業統括
2009年4月	高木精工(香港)有限公司 董事長
2010年6月	当社 取締役 常務執行役員 製品本部副本部長 兼 海外事業統括
2011年1月	高和精工(上海)有限公司 董事長

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#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、お客様満足度及び社会のQOL(生活の質)の向上を図るべく、当社ならではの独創的な成形・加工技術や差別化技術を強みとして、次世代自動車分野はもとより航空機分野及び医療分野への進出に向け、より付加価値の高い製品の研究開発を推進しております。
また、脱炭素やカーボンニュートラル貢献に向けて当社ソリューションの提案により、持続可能な社会の実現に向けた環境貢献型の研究開発を推進しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

具体的な経営基本方針は以下のとおりです。

(社是)技術・品質・創意・挑戦(経営理念)1.絶えずお客様から信頼される企業2.常に挑戦を続ける企業3.社員が楽しく働ける企業4.環境にやさしく、地域社会に役立つ企業
(社訓)一.私達は責任を自覚し互に協力して職務に励みましょう。一.私達は技能の向上に努め良い製品を作りましょう。一.私達は規律を守り礼儀正しく明るい社風を作りましょう。一.私達は健康第一とし人格の昂揚に勉めましょう。一.私達は社会の恩恵に感謝し誠実を以って世の為に尽くしましょう。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2025年3月期に連結売上高500億円以上、連結経常利益35億円以上を目標としております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期目標達成のため、中長期対応方針の中で掲げる3つの方針に沿った種々の取組みをしております。当連結会計年度における活動は以下のとおりであります。

方針	取組施策	具体的実施事項
国内収益基盤の強化	生産品目の選択と集中	・カーボンニュートラル実現のための関連製品への取り組み強化と新技術開発・電気・ハイブリッド自動車向け新機種電動パワートレイン部品の量産を開始(2022年7月より量産開始)・グループ内企業の役割の明確化と再編検討、対応
	差別化技術の開発	・回転成形技術の高度化(燃料電池用水素タンクライナー、水素燃料貯蔵用タンクライナー等)に向けた開発用設備の導入(2022年11月完了)・炭素繊維とスーパーエンジニアリングプラスチックとの複合材料を用いた製品開発用設備の導入(2023年1月完了)
	新規分野・お客様の開拓	・当社の固有技術を横展開し、新規顧客の開拓を推進・新たな分野での事業展開を視野に、NEDOプログラムを活用した新技術の研究開発用設備を導入中
	効率生産体制の確立	・ものづくり改革部による、生産に関わる改善活動を推進・省人化・効率化生産を目的としたロボットの導入を推進・IoTを活用した、成形管理システムの導入を推進・画像処理システムを用いた外観検査の自動化を推進

b.目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・仕掛品
先入先出法(金型については個別法)

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