タカギセイコー(4242)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -3億1719万
- 2013年6月30日
- -2539万
- 2013年9月30日
- 5910万
- 2013年12月31日 +35.19%
- 7990万
- 2014年3月31日 +492.16%
- 4億7318万
- 2014年6月30日 -85.41%
- 6903万
- 2014年9月30日 +107.32%
- 1億4313万
- 2014年12月31日 +87.82%
- 2億6883万
- 2015年3月31日 +112.09%
- 5億7018万
- 2015年6月30日 -82.74%
- 9842万
- 2015年9月30日 +351.83%
- 4億4470万
- 2015年12月31日 +84.61%
- 8億2094万
- 2016年3月31日 +40.72%
- 11億5520万
- 2016年6月30日 -65.63%
- 3億9710万
- 2016年9月30日 +92.36%
- 7億6386万
- 2016年12月31日 +43.74%
- 10億9801万
- 2017年3月31日 +55.94%
- 17億1219万
- 2017年6月30日 -77.47%
- 3億8573万
- 2017年9月30日 +119.74%
- 8億4761万
- 2017年12月31日 +54.72%
- 13億1143万
- 2018年3月31日 +39.71%
- 18億3217万
- 2018年6月30日 -81.72%
- 3億3500万
- 2018年9月30日 +94.33%
- 6億5100万
- 2018年12月31日 +59.75%
- 10億4000万
- 2019年3月31日 +42.69%
- 14億8400万
- 2019年6月30日 -67.32%
- 4億8500万
- 2019年9月30日 +28.25%
- 6億2200万
- 2019年12月31日 +43.41%
- 8億9200万
- 2020年3月31日 +48.88%
- 13億2800万
- 2020年6月30日
- -400万
- 2020年9月30日
- 3億6900万
- 2020年12月31日 +143.09%
- 8億9700万
- 2021年3月31日 +61.87%
- 14億5200万
- 2021年6月30日 -77.82%
- 3億2200万
- 2021年9月30日 +91.61%
- 6億1700万
- 2021年12月31日 +29.82%
- 8億100万
- 2022年3月31日 +45.57%
- 11億6600万
- 2022年6月30日 -81.13%
- 2億2000万
- 2022年9月30日 -26.36%
- 1億6200万
- 2022年12月31日 +147.53%
- 4億100万
- 2023年3月31日 +32.42%
- 5億3100万
- 2023年6月30日
- -1億3500万
- 2023年9月30日 -24.44%
- -1億6800万
- 2023年12月31日 -69.64%
- -2億8500万
- 2024年3月31日 -8.77%
- -3億1000万
- 2024年9月30日 -29.35%
- -4億100万
- 2025年3月31日 -72.82%
- -6億9300万
- 2025年9月30日
- -2億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 9:34
当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、管理本部、品質保証部、購買部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国、東南アジアを独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 中国…中華人民共和国、香港2025/06/26 9:34
- #3 事業の内容
- 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。2025/06/26 9:34
事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント 主要な製品又は事業内容 主要な会社 その他の事業 ・不動産賃貸・損害保険の販売代理・土木建築工事の請負 株式会社トリニティ 中国 成形品事業 ◇車両分野・四輪車の内外装部品等◇OA(その他)分野・炭素繊維複合材を使用したパソコン筐体部品上記製品等製作用の金型 高木精工(香港)有限公司高和精工(上海)有限公司佛山市南海華達高木模具有限公司高木汽車部件(佛山)有限公司武漢高木汽車部件有限公司大連大顕高木模具有限公司 東南アジア 成形品事業 ◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等上記製品等製作用の金型 PT タカギ・サリマルチウタマタイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド

- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/26 9:34
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)報告セグメント 合計 日本 中国 東南アジア 成形品事業車両分野 21,834 7,682 15,495 45,013
(単位:百万円) - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 9:34
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) (189) 中国 700 (3)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2025/06/26 9:34
(注) 東南アジアのうち、インドネシアは3,415百万円であります。(単位:百万円) 日本 中国 東南アジア 合計 8,246 1,554 3,824 13,625 - #7 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/26 9:34
銘柄 当事業年度(2025年3月31日) 前事業年度(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 本田技研工業㈱ 160,249 157,063 同社及び関係会社は当社の主要顧客であり、成形品事業における車両分野(四輪及び二輪)での取引関係維持強化のため同社株式を保有しております。当事業年度における当社との取引額は7,556百万円であります。その他保有効果として、中国及び東南アジアにおいても、同社の関係会社との取引深耕に寄与しております。同社の取引先持株会を通じた株式取得により、株式数が増加しております。当事業年度の受取配当額は11百万円であります。 無 215 297
(注) 1 保有の適否に関する検証については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。銘柄 当事業年度(2025年3月31日) 前事業年度(2024年3月31日) 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱みずほフィナンシャルグループ 20,199 20,199 同社の関係会社(㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱)は当社及び子会社の主要な取引金融機関であり、当社の株式事務を委託する等、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末日における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で1,880百万円であります。その他保有効果として、中国及び東南アジアの同社の関係会社からの金融情報及び各地における経済情報収集等に寄与しております。当事業年度の受取配当金は2百万円であります。 無(注)4 81 61
2 ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行及び同社持分法適用関連会社であるほくほくキャピタル㈱は当社株式を保有しております。 - #8 沿革
- 2025/06/26 9:34
年月 概要 2004年5月 合弁会社・高和精密模具(上海)有限公司を設立。 2004年7月 大連保税区大顕模具製造有限公司(中国)と技術移転契約を締結。 2004年12月 瀋陽住三塑料有限公司(中国)と技術移転契約を締結。 2005年2月 合弁会社・高木汽車部件(佛山)有限公司(現連結子会社)を設立。 - #9 監査報酬(連結)
- 当社は監査役会設置会社として、常勤監査役1名と非常勤である社外監査役2名による計3名の監査人員体制としており、各監査役の職務経歴等は次のとおりであります。2025/06/26 9:34
常勤監査役川開裕司氏は、通信機器事業部長、中国現地法人の総経理等を経て、執行役員として品質保証本部長、上席執行役員として生産本部長を務め、生産部門全般を中心に広く経営管理に携わった経験と知見を有しております。
社外監査役 森浩一氏は、国税庁勤務、国税局長等の税務経歴を背景に、長らく租税を専門分野とする大学教授の職にあり、その豊富で高度な税務の専門的知見をはじめ、特に法的側面を中心とする広範な視点を有しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2025/06/26 9:34
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調にある一方で、為替の変動、物価上昇の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、中国では、政府の景気対策の効果により一部で持ち直しの動きが見られたものの、不動産不況の長期化や国内需要の鈍化を主因に景気の停滞感が続きました。一方、東南アジアでは、季節要因等による消費の下振れはあったものの、内需や輸出の回復等もあり、全体としては堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。 - #11 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の主な設備投資は、当社における射出成形機の増設等を含め969百万円となりました。2025/06/26 9:34
(2) 中国
当連結会計年度の設備投資については、高和精工(上海)有限公司の工場設備の更新等を含め529百万円となりました。 - #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 取引関係:当社は、当該会社に対し、技術供与及び債務保証を行っております。2025/06/26 9:34
当該子会社が含まれている報告セグメント:中国
②武漢高木汽車部件有限公司