決議年月日	平成20年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 8当社の執行役員 6当社の従業員 182 (注)1当社関係会社の取締役 6当社関係会社の従業員 13
新株予約権の目的となる株式の種類	(注)2
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2

(注) 1 権利を喪失した付与対象者の数は記載しておりません。

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 6,000株
2 自己株式に関する事項

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/06/27 9:04

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

項目	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権	123	97
普通株式増加数(千株)	123	97

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、9円99銭減少しております。