営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 1億4498万
- 2014年12月31日 +102.43%
- 2億9349万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/02/13 15:02
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位:千円) セグメント間取引消去 △32,616 四半期連結損益計算書の営業利益 144,981
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/13 15:02
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が162,703千円減少し、利益剰余金が105,140千円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,451千円減少しております。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/02/13 15:02
(単位:千円) セグメント間取引消去 34,508 四半期連結損益計算書の営業利益 293,491 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、海外市場においては、中国及び東南アジア経済の減速、また欧州・米国の状況次第では更なる景気減退の懸念もあり、今後の状況を注視する必要があります。このような状況の中、開発面においては、車両分野における次世代自動車および電気自動車向けの電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部材の商品化に向けた研究開発を進めており、また、タンク事業では、選択触媒還元システム対応の薬液タンクの商品化に成功し、建設機械の分野に採用となる等、新製品・新技術・新材料の研究とともに顧客ニーズに対応するための既存製品の改良・改善及び応用技術開発を実施する等、開発先行型企業であり続けるための活動を継続して実施しております。また、営業面においては、新技術及びグローバルネットワークを活かした積極的な提案営業を展開しております。製造面においては品質の向上、コストの低減及び短納期対応に全力で取り組むとともに最適地生産体制を構築する等、開発、営業及び製造が一体となり、お客様満足度の向上に努めました。2015/02/13 15:02
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、37,336,848千円(前年同四半期比2.4%減)となりました。損益面では、日本及び中国における車両分野・OA分野での生産効率の向上等により、営業利益は293,491千円(前年同四半期比102.4%増)、経常利益は92,277千円(前年同四半期比253.7%増)となったものの、当社浜松工場における減損損失の計上等により、税金等調整前四半期純損失は1,442,166千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純利益77,702千円)、四半期純損失は1,595,462千円(前年同四半期は四半期純損失78,940千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。