四半期報告書-第56期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策により、全体として緩やかな景気回復基調で推移しましたものの、消費税率の引き上げに伴う個人消費の落ち込みの影響や、海外、特に欧州・中国での政情不安や景気後退、更には急激な円安の進行等、市場環境は目まぐるしく変動しており、引き続き先行き見通しは、不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油、ナフサ価格の不安定な動向等もあり、楽観できない事業環境となりました。
一方、海外市場においては、中国及び東南アジア経済の減速、また欧州・米国の状況次第では更なる景気減退の懸念もあり、今後の状況を注視する必要があります。このような状況の中、開発面においては、車両分野における次世代自動車および電気自動車向けの電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部材の商品化に向けた研究開発を進めており、また、タンク事業では、選択触媒還元システム対応の薬液タンクの商品化に成功し、建設機械の分野に採用となる等、新製品・新技術・新材料の研究とともに顧客ニーズに対応するための既存製品の改良・改善及び応用技術開発を実施する等、開発先行型企業であり続けるための活動を継続して実施しております。また、営業面においては、新技術及びグローバルネットワークを活かした積極的な提案営業を展開しております。製造面においては品質の向上、コストの低減及び短納期対応に全力で取り組むとともに最適地生産体制を構築する等、開発、営業及び製造が一体となり、お客様満足度の向上に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、37,336,848千円(前年同四半期比2.4%減)となりました。損益面では、日本及び中国における車両分野・OA分野での生産効率の向上等により、営業利益は293,491千円(前年同四半期比102.4%増)、経常利益は92,277千円(前年同四半期比253.7%増)となったものの、当社浜松工場における減損損失の計上等により、税金等調整前四半期純損失は1,442,166千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純利益77,702千円)、四半期純損失は1,595,462千円(前年同四半期は四半期純損失78,940千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
成形品事業、特に車両分野での受注数量の増加により、売上高は22,578,232千円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は45,838千円(前年同四半期は営業損失36,279千円)となりました。
② 中国
OA分野での受注数量の減少により、売上高は7,807,799千円(前年同四半期比19.2%減)となったものの、車両分野での受注環境の回復及び、車両分野・OA分野での生産効率の向上等により、営業利益は268,839千円(前年同四半期比236.4%増)となりました。
③ 東南アジア
タイにおける車両分野での受注数量の増加により、売上高は6,950,816千円(前年同四半期比7.1%増)となったものの、材料費の増加等により営業損失は55,694千円(前年同四半期は営業利益133,969千円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、22,266,102千円となり、前連結会計年度末と比べ117,204千円減少しました。これは、受取手形及び売掛金の減少(840,727千円減)が主な要因であります。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は、21,251,635千円となり、前連結会計年度末と比べ996,298千円減少しました。これは、建物及び構築物の減少(1,112,776千円減)が主な要因であります。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、21,774,910千円となり、前連結会計年度末と比べ257,722千円減少しました。これは、短期借入金の減少(503,713千円減)が主な要因であります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債合計は、12,082,418千円となり、前連結会計年度末と比べ251,580千円増加しました。これは長期借入金の増加(552,915千円増)が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、9,660,408千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,107,361千円減少しました。これは利益剰余金の減少(1,503,783千円減)が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,362千円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画していた以下の主要な設備について、平成26年10月に導入が完了しました。
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画していた以下の主要な設備について、計画を中止しました。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策により、全体として緩やかな景気回復基調で推移しましたものの、消費税率の引き上げに伴う個人消費の落ち込みの影響や、海外、特に欧州・中国での政情不安や景気後退、更には急激な円安の進行等、市場環境は目まぐるしく変動しており、引き続き先行き見通しは、不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油、ナフサ価格の不安定な動向等もあり、楽観できない事業環境となりました。
一方、海外市場においては、中国及び東南アジア経済の減速、また欧州・米国の状況次第では更なる景気減退の懸念もあり、今後の状況を注視する必要があります。このような状況の中、開発面においては、車両分野における次世代自動車および電気自動車向けの電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部材の商品化に向けた研究開発を進めており、また、タンク事業では、選択触媒還元システム対応の薬液タンクの商品化に成功し、建設機械の分野に採用となる等、新製品・新技術・新材料の研究とともに顧客ニーズに対応するための既存製品の改良・改善及び応用技術開発を実施する等、開発先行型企業であり続けるための活動を継続して実施しております。また、営業面においては、新技術及びグローバルネットワークを活かした積極的な提案営業を展開しております。製造面においては品質の向上、コストの低減及び短納期対応に全力で取り組むとともに最適地生産体制を構築する等、開発、営業及び製造が一体となり、お客様満足度の向上に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、37,336,848千円(前年同四半期比2.4%減)となりました。損益面では、日本及び中国における車両分野・OA分野での生産効率の向上等により、営業利益は293,491千円(前年同四半期比102.4%増)、経常利益は92,277千円(前年同四半期比253.7%増)となったものの、当社浜松工場における減損損失の計上等により、税金等調整前四半期純損失は1,442,166千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純利益77,702千円)、四半期純損失は1,595,462千円(前年同四半期は四半期純損失78,940千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
成形品事業、特に車両分野での受注数量の増加により、売上高は22,578,232千円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は45,838千円(前年同四半期は営業損失36,279千円)となりました。
② 中国
OA分野での受注数量の減少により、売上高は7,807,799千円(前年同四半期比19.2%減)となったものの、車両分野での受注環境の回復及び、車両分野・OA分野での生産効率の向上等により、営業利益は268,839千円(前年同四半期比236.4%増)となりました。
③ 東南アジア
タイにおける車両分野での受注数量の増加により、売上高は6,950,816千円(前年同四半期比7.1%増)となったものの、材料費の増加等により営業損失は55,694千円(前年同四半期は営業利益133,969千円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産合計は、22,266,102千円となり、前連結会計年度末と比べ117,204千円減少しました。これは、受取手形及び売掛金の減少(840,727千円減)が主な要因であります。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産合計は、21,251,635千円となり、前連結会計年度末と比べ996,298千円減少しました。これは、建物及び構築物の減少(1,112,776千円減)が主な要因であります。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債合計は、21,774,910千円となり、前連結会計年度末と比べ257,722千円減少しました。これは、短期借入金の減少(503,713千円減)が主な要因であります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債合計は、12,082,418千円となり、前連結会計年度末と比べ251,580千円増加しました。これは長期借入金の増加(552,915千円増)が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、9,660,408千円となり、前連結会計年度末と比べ、1,107,361千円減少しました。これは利益剰余金の減少(1,503,783千円減)が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,362千円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画していた以下の主要な設備について、平成26年10月に導入が完了しました。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 | 資金調達 方法 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | |||||
| 提出会社 | 福光工場 (富山県南砺市) | 日本 | 大型回転成形機 | 92,463 | 92,463 | 自己資金 及び借入金 |
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画していた以下の主要な設備について、計画を中止しました。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | |||||
| 提出会社 | 浜松(地区)工場 (静岡県浜松市浜北区) | 日本 | 塗装ライン増設 | 410,000 | - | 自己資金 及び借入金 |