四半期報告書-第59期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績と堅調な雇用・所得環境に支えられ、緩やかな回復に向かいました。海外におきましては、米国では企業の設備投資が旺盛で、個人消費も堅調に推移している一方、中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速や周辺国での情勢不安等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「構造改革計画」の成果と課題を踏まえ、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進しております。具体的な取り組みの一部としましては、新規分野開拓の一環として、当社の精密製品の生産技術力を活用し、医療患者のQOL(Quality Of Life:生活の質)の向上に貢献する海外向け針無し注射器(針を持たない注射器が、微小直径のノズルから高圧、高速のジェット流で皮膚内に直接注入する方式)の製造を受注し、今年度中の量産化に向けてその生産準備を進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,265,063千円(前年同四半期比13.1%増)となりました。損益面では、増収効果および当社が進めております構造改革計画の活動成果等もあり、営業利益は537,804千円(前年同四半期比25.4%増)、経常利益は424,953千円(前年同四半期比58.5%増)、税金等調整前四半期純利益は463,421千円(前年同四半期比76.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は279,685千円(前年同四半期比126.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
成形品事業、特に車両分野の受注数量の増加等により、売上高は6,500,161千円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は26,969千円(前年同四半期は営業損失65,239千円)となりました。
② 中国
車両分野における武漢地区での生産能力増強に伴う受注数量の増加等により、売上高は3,020,093千円(前年同四半期比27.6%増)となりましたが、製品構成の変動や、設備投資に伴う減価償却額の増加等により、営業利益は385,735千円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
③ 東南アジア
インドネシアにおける受注数量は微増となったものの、タイにおける受注数量の減少により、売上高は1,744,808千円(前年同四半期比0.5%減)となり、営業利益は80,777千円(前年同四半期比31.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、21,327,041千円となり、前連結会計年度末と比べ199,595千円減少しました。これは、受取手形及び売掛金の減少(687,393千円減)、未収入金の増加(431,839千円増)が主な要因であります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、20,578,036千円となり、前連結会計年度末と比べ62,358千円減少しました。これは、リース資産の増加(281,683千円増)の一方、投資有価証券の減少(119,315千円減)、リース資産を除く有形固定資産の減少(178,664千円減)が主な要因であります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、20,566,589千円となり、前連結会計年度末と比べ183,883千円増加しました。これは、短期借入金の増加(344,516千円増)が主な要因であります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、13,256,413千円となり、前連結会計年度末と比べ514,706千円減少しました。これは、長期借入金の減少(794,932千円減)の一方、リース債務の増加(312,717千円増)が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,082,076千円となり、前連結会計年度末と比べ、68,869千円増加しました。これは、利益剰余金の増加(279,685千円増)、為替換算調整勘定の減少(174,576千円減)が主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,464千円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績と堅調な雇用・所得環境に支えられ、緩やかな回復に向かいました。海外におきましては、米国では企業の設備投資が旺盛で、個人消費も堅調に推移している一方、中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速や周辺国での情勢不安等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「構造改革計画」の成果と課題を踏まえ、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進しております。具体的な取り組みの一部としましては、新規分野開拓の一環として、当社の精密製品の生産技術力を活用し、医療患者のQOL(Quality Of Life:生活の質)の向上に貢献する海外向け針無し注射器(針を持たない注射器が、微小直径のノズルから高圧、高速のジェット流で皮膚内に直接注入する方式)の製造を受注し、今年度中の量産化に向けてその生産準備を進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,265,063千円(前年同四半期比13.1%増)となりました。損益面では、増収効果および当社が進めております構造改革計画の活動成果等もあり、営業利益は537,804千円(前年同四半期比25.4%増)、経常利益は424,953千円(前年同四半期比58.5%増)、税金等調整前四半期純利益は463,421千円(前年同四半期比76.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は279,685千円(前年同四半期比126.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
成形品事業、特に車両分野の受注数量の増加等により、売上高は6,500,161千円(前年同四半期比11.4%増)、営業利益は26,969千円(前年同四半期は営業損失65,239千円)となりました。
② 中国
車両分野における武漢地区での生産能力増強に伴う受注数量の増加等により、売上高は3,020,093千円(前年同四半期比27.6%増)となりましたが、製品構成の変動や、設備投資に伴う減価償却額の増加等により、営業利益は385,735千円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
③ 東南アジア
インドネシアにおける受注数量は微増となったものの、タイにおける受注数量の減少により、売上高は1,744,808千円(前年同四半期比0.5%減)となり、営業利益は80,777千円(前年同四半期比31.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、21,327,041千円となり、前連結会計年度末と比べ199,595千円減少しました。これは、受取手形及び売掛金の減少(687,393千円減)、未収入金の増加(431,839千円増)が主な要因であります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、20,578,036千円となり、前連結会計年度末と比べ62,358千円減少しました。これは、リース資産の増加(281,683千円増)の一方、投資有価証券の減少(119,315千円減)、リース資産を除く有形固定資産の減少(178,664千円減)が主な要因であります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、20,566,589千円となり、前連結会計年度末と比べ183,883千円増加しました。これは、短期借入金の増加(344,516千円増)が主な要因であります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、13,256,413千円となり、前連結会計年度末と比べ514,706千円減少しました。これは、長期借入金の減少(794,932千円減)の一方、リース債務の増加(312,717千円増)が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,082,076千円となり、前連結会計年度末と比べ、68,869千円増加しました。これは、利益剰余金の増加(279,685千円増)、為替換算調整勘定の減少(174,576千円減)が主な要因であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,464千円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。