四半期報告書-第59期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績と堅調な雇用・所得環境に支えられ、緩やかな回復に向かいました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移している一方、中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速や周辺国での情勢不安等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「構造改革計画」の成果と課題を踏まえ、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進しております。具体的な取り組みの一部としましては、新規分野開拓の一環として、当社の精密製品の生産技術力を活用し、医療患者のQOL(Quality Of Life:生活の質)の向上に貢献する海外向け針無し注射器(針を持たない注射器が、微小直径のノズルから高圧、高速のジェット流で皮膚内に直接注入する方式)の製造を受注し、今年度中の量産化に向けてその生産準備を進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,797,881千円(前年同四半期比15.8%増)となりました。損益面では、増収効果および総原価低減活動の成果等もあり、営業利益は1,076,054千円(前年同四半期比11.5%増)、経常利益は948,455千円(前年同四半期比37.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は502,658千円(前年同四半期比46.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
成形品事業、特に車両分野の受注数量の増加等により、売上高は13,245,000千円(前年同四半期比7.0%増)、営業損失は4,116千円(前年同四半期は営業損失48,482千円)となりました。
② 中国
車両分野における武漢地区での生産能力増強に伴う受注数量の増加等により、売上高は6,683,318千円(前年同四半期比43.4%増)、営業利益は847,614千円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
③ 東南アジア
インドネシアにおける受注数量の増加により、売上高は3,869,562千円(前年同四半期比9.9%増)となりましたが、タイにおける受注数量の減少と売上構成の変動等に伴い、営業利益は232,055千円(前年同四半期比26.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、21,814,676千円となり、前連結会計年度末と比べ288,039千円増加しました。これは、たな卸資産の増加(271,318千円増)が主な要因であります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、20,719,940千円となり、前連結会計年度末と比べ79,546千円増加しました。これは、リース資産の増加(472,556千円増)、建設仮勘定の減少(279,370千円減)、投資有価証券の減少(73,467千円減)が主な要因であります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、21,112,482千円となり、前連結会計年度末と比べ729,776千円増加しました。これは、仕入債務の増加(222,232千円増)、リース債務の増加(161,394千円増)が主な要因であります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は、12,831,718千円となり、前連結会計年度末と比べ939,400千円減少しました。これは、長期借入金の減少(1,070,536千円減)、リース債務の増加(202,982千円増)が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,590,415千円となり、前連結会計年度末と比べ、577,209千円増加しました。これは、利益剰余金の増加(502,658千円増)が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して155,211千円減少し、3,977,327千円(前期比3.8%減)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は3,035,347千円(前年同四半期比87.7%増)となりました。増加要因は主に、税金等調整前四半期純利益948,318千円、減価償却費1,506,352千円、売上債権の減少363,284千円、仕入債務の増加276,098千円等によるものです。減少要因は主に、たな卸資産の増加299,428千円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,023,524千円(前年同四半期は使用した資金799,765千円)となりました。増加要因は主に、投資有価証券の売却による収入123,528千円等によるものです。減少要因は主に、有形固定資産の取得による支出990,646千円、定期預金の預入による支出222,652千円等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は2,109,651千円(前年同四半期比は使用した資金46,531千円)となりました。増加要因は主に、長期借入れによる収入889,485千円等によるものです。減少要因は主に、長期借入金の返済による支出2,026,548千円、リース債務の返済による支出916,515千円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77,949千円であります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績と堅調な雇用・所得環境に支えられ、緩やかな回復に向かいました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移している一方、中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速や周辺国での情勢不安等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「構造改革計画」の成果と課題を踏まえ、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの大方針を柱とする事業施策を推進しております。具体的な取り組みの一部としましては、新規分野開拓の一環として、当社の精密製品の生産技術力を活用し、医療患者のQOL(Quality Of Life:生活の質)の向上に貢献する海外向け針無し注射器(針を持たない注射器が、微小直径のノズルから高圧、高速のジェット流で皮膚内に直接注入する方式)の製造を受注し、今年度中の量産化に向けてその生産準備を進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23,797,881千円(前年同四半期比15.8%増)となりました。損益面では、増収効果および総原価低減活動の成果等もあり、営業利益は1,076,054千円(前年同四半期比11.5%増)、経常利益は948,455千円(前年同四半期比37.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は502,658千円(前年同四半期比46.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
成形品事業、特に車両分野の受注数量の増加等により、売上高は13,245,000千円(前年同四半期比7.0%増)、営業損失は4,116千円(前年同四半期は営業損失48,482千円)となりました。
② 中国
車両分野における武漢地区での生産能力増強に伴う受注数量の増加等により、売上高は6,683,318千円(前年同四半期比43.4%増)、営業利益は847,614千円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
③ 東南アジア
インドネシアにおける受注数量の増加により、売上高は3,869,562千円(前年同四半期比9.9%増)となりましたが、タイにおける受注数量の減少と売上構成の変動等に伴い、営業利益は232,055千円(前年同四半期比26.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、21,814,676千円となり、前連結会計年度末と比べ288,039千円増加しました。これは、たな卸資産の増加(271,318千円増)が主な要因であります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、20,719,940千円となり、前連結会計年度末と比べ79,546千円増加しました。これは、リース資産の増加(472,556千円増)、建設仮勘定の減少(279,370千円減)、投資有価証券の減少(73,467千円減)が主な要因であります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、21,112,482千円となり、前連結会計年度末と比べ729,776千円増加しました。これは、仕入債務の増加(222,232千円増)、リース債務の増加(161,394千円増)が主な要因であります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は、12,831,718千円となり、前連結会計年度末と比べ939,400千円減少しました。これは、長期借入金の減少(1,070,536千円減)、リース債務の増加(202,982千円増)が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,590,415千円となり、前連結会計年度末と比べ、577,209千円増加しました。これは、利益剰余金の増加(502,658千円増)が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して155,211千円減少し、3,977,327千円(前期比3.8%減)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は3,035,347千円(前年同四半期比87.7%増)となりました。増加要因は主に、税金等調整前四半期純利益948,318千円、減価償却費1,506,352千円、売上債権の減少363,284千円、仕入債務の増加276,098千円等によるものです。減少要因は主に、たな卸資産の増加299,428千円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,023,524千円(前年同四半期は使用した資金799,765千円)となりました。増加要因は主に、投資有価証券の売却による収入123,528千円等によるものです。減少要因は主に、有形固定資産の取得による支出990,646千円、定期預金の預入による支出222,652千円等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は2,109,651千円(前年同四半期比は使用した資金46,531千円)となりました。増加要因は主に、長期借入れによる収入889,485千円等によるものです。減少要因は主に、長期借入金の返済による支出2,026,548千円、リース債務の返済による支出916,515千円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77,949千円であります。