四半期報告書-第56期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の引き上げに伴う個人消費の落ち込みの影響はあったものの、政府の経済対策や金融政策により、全体として緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、欧州財政問題や、中国の経済成長の鈍化が鮮明になりつつある等、先行き不透明な状況も依然として続いております。
当業界におきましても、原油、ナフサ価格の上昇傾向等もあり、楽観できない事業環境となりました。
一方、海外市場においては、中国経済の減速やタイの政情不安、また欧州・米国の状況次第では新興国における景気減退の懸念もあり、今後の状況を注視する必要があります。このような状況の中、開発面においては、車両分野における次世代自動車および電気自動車向けの電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部材の商品化に向けた研究開発を進めており、また、タンク事業では、選択触媒還元システム対応の薬液タンクの商品化に成功し、建設機械の分野に採用となる等、新製品・新技術・新材料の研究とともに顧客ニーズに対応するための既存製品の改良・改善及び応用技術開発を実施する等、開発先行型企業であり続けるための活動を継続して実施しております。また、営業面においては、新技術及びグローバルネットワークを活かした積極的な提案営業を展開するとともに、製造面においても品質の向上、コストの低減及び短納期対応に全力で取り組むとともに最適地生産体制を構築する等、開発、営業及び製造が一体となり、お客様満足度の向上に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、11,757,791千円(前年同四半期比5.0%減)となりました。損益面では、海外における材料費・労務費の増加等により営業損失は42,723千円(前年同四半期は営業損失で62,955千円)、経常損失は122,742千円(前年同四半期は経常損失で24,670千円)、税金等調整前四半期純損失は123,510千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失で25,201千円)、四半期純損失は136,766千円(前年同四半期は四半期純損失で99,884千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
成形品事業、特に車両分野での受注数量の増加により、売上高は6,992,481千円(前年同四半期比3.2%増)となったものの、通信機器分野での受注数量の減少等により、営業損失は175,753千円(前年同四半期は営業損失で45,094千円)となりました。
② 中国
OA分野での受注数量の減少により、売上高は2,386,485千円(前年同四半期比25.7%減)となったものの、車両分野での好調な受注環境により営業利益は69,039千円(前年同四半期は営業損失で25,394千円)となりました。
③ 東南アジア
インドネシア及びタイにおいては、受注数量はほぼ横ばいで推移した結果、売上高は2,378,824千円(前年同四半期比0.2%減)となったものの、材料費・労務費の増加等により営業利益は53,647千円(前年同四半期比24.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、21,721,017千円となり、前連結会計年度末と比べ662,290千円減少しました。これは、受取手形及び売掛金の減少(980,611千円減)が主な要因であります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、21,912,532千円となり、前連結会計年度末と比べ335,401千円減少しました。これは、機械装置及び運搬具の減少(288,806千円減)、建物及び構築物の減少(68,858千円減)が主な要因であります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、21,405,418千円となり、前連結会計年度末と比べ627,215千円減少しました。これは、支払手形及び買掛金の減少(959,886千円減)が主な要因であります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、11,555,562千円となり、前連結会計年度末と比べ275,276千円減少しました。これは、その他の固定負債に含まれるリース債務の減少(196,450千円減)が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,672,569千円となり、前連結会計年度末と比べ、95,200千円減少しました。これは、為替換算調整勘定の減少(89,574千円減)が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17,115千円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。