四半期報告書-第58期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き政府の経済政策や日本銀行のマイナス金利政策等が継続実施されているものの、年初来からの円高傾向による輸出の低迷や、企業の設備投資及び個人消費の足踏み状態に加え、海外経済の減速の影響等により、弱含みの状態で推移いたしました。
当業界におきましても、原油・ナフサ価格の不安定な動向等もあり、楽観できない事業環境となりました。
また、海外におきましては、米国では緩やかな成長の持続が見られたものの、中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速や、欧州経済における英国のEU離脱問題等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは平成26年度より取り組んでおります「構造改革計画」を強力に推進しております。具体的な取り組みの一部としましては、新規分野開拓の一環として、医療機器分野への進出について調査・検討を進めてまいりましたが、この度、当社の精密製品の生産技術力を活用し、医療患者のQOL(Quality Of Life:生活の質)の向上に貢献する海外向け針無し注射器(針を持たない注射器が、微小直径のノズルから高圧、高速のジェット流で皮膚内に直接注入する方式)の製造を受注し、2017年の量産化に向けて生産準備を開始しております。また、中国での好調なSUV(Sport Utility Vehicle:スポーツ用多目的車)需要等に対応するため、中国2拠点の生産能力増強も進めており、順次稼働を開始しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,554,070千円(前年同四半期比8.4%減)となりました。損益面では、受注数量の減少があったものの、当社が進めております構造改革計画の活動成果等もあり、営業利益は965,341千円(前年同四半期は営業損失151,238千円)、経常利益は689,730千円(前年同四半期は経常損失330,781千円)、税金等調整前四半期純利益は686,407千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失266,614千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は344,005千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失328,367千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
成形品事業の受注数量は横ばいである一方、その他事業での販売数量の減少等により、売上高は12,374,763千円(前年同四半期比1.1%減)、営業損失は48,482千円(前年同四半期は営業損失513,888千円)となりました。
② 中国
車両分野における武漢地区での生産能力増強に伴う受注数量の増加があったものの、OA分野における受注数量の減少や、為替変動の影響により、売上高は4,659,207千円(前年同四半期比18.9%減)となりましたが、車両分野における増収効果及びOA分野における事業再編効果等により、営業利益は763,867千円(前年同四半期比71.8%増)となりました。
③ 東南アジア
インドネシアでの車両分野における受注数量の減少と為替変動の影響により、売上高は3,520,098千円(前年同四半期比15.9%減)となりましたが、インドネシアにおける原価低減活動による改善効果等により、営業利益は314,229千円(前年同四半期は営業損失87,682千円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、19,945,083千円となり、前連結会計年度末と比べ136,648千円減少しました。これは、仕掛品の増加(1,057,621千円増)、現金及び預金の増加(396,297千円増)、売上債権の減少(858,336千円減)、未収入金の減少(721,944千円減)が主な要因であります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、18,197,743千円となり、前連結会計年度末と比べ1,574,328千円減少しました。これは、その他有形固定資産の減少(863,730千円減)、建物及び構築物の減少(268,153千円減)が主な要因であります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、18,639,950千円となり、前連結会計年度末と比べ1,727,826千円減少しました。これは、仕入債務の減少(718,097千円減)、短期借入金の減少(661,213千円減)が主な要因であります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は、13,553,667千円となり、前連結会計年度末と比べ430,306千円増加しました。これは、長期借入金の増加(738,437千円増)が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,949,208千円となり、前連結会計年度末と比べ、413,457千円減少しました。これは、利益剰余金の増加(344,005千円増)を上回る為替換算調整勘定の減少(657,226千円減)が主な要因であります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間と比較して45,042千円減少し、3,778,478千円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は1,616,909千円(前年同四半期比313.5%増)となりました。増加要因は主に、税金等調整前四半期純利益686,407千円、減価償却費1,379,389千円、未収入金の減少719,213千円、減少要因は主に、たな卸資産の増加1,217,282千円、仕入債務の減少219,088千円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は799,765千円(前年同四半期は使用した資金394,512千円)となりました。増加要因は主に、有形固定資産の売却による収入76,426千円等によるものです。減少要因は主に、有形固定資産の取得による支出836,151千円等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は46,531千円(前年同四半期比は得られた資金179,116千円)となりました。増加要因は主に、長期借入れによる収入2,950,000千円等によるものです。減少要因は主に、長期借入金の返済による支出1,945,952千円、短期借入金の純減額167,462千円、リース債務の返済による支出895,783千円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41,248千円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。