有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは有価証券等の評価、たな卸資産の評価、減価償却資産の償却年数の設定、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、固定資産の減損等に関しまして、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際には、見積りによる不確実性があるため、異なる結果となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、22,383,307千円となり、前連結会計年度末と比べ1,448,874千円増加しました。これはたな卸資産の増加等(1,394,990千円増)等が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、22,247,934千円となり、前連結会計年度末と比べ887,749千円増加しました。これは機械装置及び運搬具の増加(486,276千円増)、建物及び構築物の増加(251,040千円増)等が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、22,032,633千円となり、前連結会計年度末と比べ2,677,536千円増加しました。これは短期借入金の増加(2,324,420千円増)、支払手形及び買掛金の増加(1,515,925千円増)等が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、11,830,838千円となり、前連結会計年度末と比べ1,041,191千円減少しました。これは、長期借入金の減少(1,270,462千円減)等が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、10,767,769千円となり、前連結会計年度末と比べ700,279千円増加しました。これは為替換算調整勘定の増加(472,573千円増)等が主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、成形品事業、特に日本における通信機器分野・車両分野での受注数量の減少により、52,508,713千円(前期比1.8%減)となりました。
又、売上原価は、徹底した原価低減活動を実施した結果、46,500,358千円(前期比1,099,666千円減、2.3%減)となり、売上総利益は6,008,355千円(前期比147,909千円増、2.5%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に販売運賃の減少等により、5,358,890千円(前期比39,646千円減、0.7%減)となりました。
③ 営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、266,845千円(前期比244,353千円減、47.8%減)を計上しております。主要なものは、作業屑売却収入95,156千円等であります。
営業外費用は、504,138千円(前期比67,506千円増、15.5%増)を計上しております。主要なものは、支払利息389,184千円であります。
④ 特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は、103,049千円(前期比37,052千円減、26.4%減)を計上しております。主要なものは、投資有価証券売却益67,446千円であります。
特別損失は、27,454千円(前期比1,169千円増、4.4%増)を計上しております。主要なものは、固定資産除却損22,045千円等であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」を参照願います。
(5) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」を参照願います。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して94,445千円減少し、3,214,097千円(前期比2.9%減)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は3,387,278千円(前期比19.4%増)となりました。増加要因は主に減価償却費
3,254,269千円、仕入債務の増加額1,109,493千円、税金等調整前当期純利益487,767千円等によるものです。減少要因は主にたな卸資産の増加額1,172,009千円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,925,989千円(前期比34.4%増)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入561,709千円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,750,500千円等が生じたことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,745,201千円(前期比35.1%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,780,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出4,801,406千円、リース債務の返済による支出1,541,274千円等が生じたことによるものです。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
上述の状況に対し、当社グループの経営陣は、事業環境の変化を敏感に捉えるため、顧客との定期的な情報交換及び国内外の情報の収集に努めております。又、当社グループは、永続的なグローバル展開を可能とするためには日本国内の磐石な技術、営業及び生産の基盤が必要であるとの考え方から「国内で造り続ける企業」を標榜しており、国内外の連携を更に強化し、そのシナジー効果を最大限に発揮できる事業を展開していく所存であります。