四半期報告書-第58期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き政府の経済政策や日本銀行のマイナス金利政策等が継続実施されているものの、長期化する設備投資や個人消費の低迷に加え、海外経済の減速や英国のEU離脱問題による先行き懸念等により円高・株安が進行し、弱含みの状態で推移いたしました。
当業界におきましても、原油・ナフサ価格の不安定な動向等もあり、楽観できない事業環境となりました。
また、海外におきましては、米国では堅調な成長の持続が見られたものの、中国・東南アジア等の新興国経済の成長減速や、英国問題による下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは平成26年度より取り組んでおります「構造改革計画」を強力に推進しております。具体的な取り組みの一部としましては、新規分野開拓の一環として、医療機器分野への進出について調査・検討を進めてまいりましたが、この度、当社の精密製品の生産技術力を活用し、医療患者のQOL(Quality Of Life:生活の質)の向上に貢献する海外向け針無し注射器(針を持たない注射器が、微小直径のノズルから高圧、高速のジェット流で皮膚内に直接注入する方式)の製造を受注し、その生産準備を開始しました。また、中国での好調なSUV(Sport Utility Vehicle:スポーツ用多目的車)需要に対応するため、中国2拠点の生産能力増強も進めており、順次稼働を開始しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,957,433千円(前年同四半期比9.4%減)となりました。損益面では、受注数量の減少があったものの、当社が進めております構造改革計画の活動成果等もあり、営業利益は429,032千円(前年同四半期は営業損失238,288千円)、経常利益は268,166千円(前年同四半期は経常損失301,960千円)、税金等調整前四半期純利益は262,310千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失289,431千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は123,669千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失225,453千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
成形品事業、特に車両分野での受注数量の減少等により、売上高は5,835,908千円(前年同四半期比4.4%減)、営業損失は65,239千円(前年同四半期は営業損失268,310千円)となりました。
② 中国
車両分野における武漢地区での生産能力増強に伴う受注数量の増加があったものの、OA分野における受注数量の減少と為替変動の影響により、売上高は2,367,622千円(前年同四半期比11.2%減)となりましたが、車両分野における増収効果及びOA分野における事業再編効果等により、営業利益は397,100千円(前年同四半期比303.5%増)となりました。
③ 東南アジア
タイ・インドネシアともに車両分野における受注数量の減少と為替変動の影響により、売上高は1,753,902千円(前年同四半期比21.1%減)となりましたが、原価低減活動による改善効果等により、営業利益は117,178千円(前年同四半期は営業損失76,584千円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は、19,842,994千円となり、前連結会計年度末と比べ238,738千円減少しました。これは、受取手形及び売掛金の減少(1,289,638千円減)、仕掛品の増加(746,988千円増)が主な要因であります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産合計は、18,799,721千円となり、前連結会計年度末と比べ972,350千円減少しました。これは、建設仮勘定の減少(389,672千円減)、その他有形固定資産の減少(447,141千円減)が主な要因であります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、20,167,618千円となり、前連結会計年度末と比べ200,158千円減少しました。これは、仕入債務の減少(485,092千円減)が主な要因であります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債合計は、12,397,580千円となり、前連結会計年度末と比べ725,780千円減少しました。これは、長期借入金の減少(621,844千円減)が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,077,516千円となり、前連結会計年度末と比べ、285,150千円減少しました。これは、利益剰余金の増加(123,669千円増)、為替換算調整勘定の減少(268,758千円減)が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,375千円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。