有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは有価証券等の評価、たな卸資産の評価、減価償却資産の償却年数の設定、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、固定資産の減損等に関しまして、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際には、見積りによる不確実性があるため、異なる結果となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、20,081,732千円となり、前連結会計年度末と比べ1,053,304千円減少しました。これは未収入金の減少(803,990千円減)、製品の減少(342,248千円減)等が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、19,772,072千円となり、前連結会計年度末と比べ1,466,753千円減少しました。これは機械装置及び運搬具の減少(577,815千円減)、貸倒引当金の計上(632,461千円減)等が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、20,367,777千円となり、前連結会計年度末と比べ1,993,615千円減少しました。これは支払手形及び買掛金の減少(929,837千円減)、未払金の減少(991,074千円減)等が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、13,123,360千円となり、前連結会計年度末と比べ621,843千円増加しました。これは長期借入金の増加(986,568千円増)等が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、6,362,666千円となり、前連結会計年度末と比べ1,148,286千円減少しました。これは利益剰余金の減少(384,729千円減)、その他有価証券評価差額金の減少(287,653千円減)等が主な要因であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は、成形品事業、特に国内における通信分野での受注数量の減少により、46,272,347千円(前期比4,384,148千円減、8.7%減)となりました。
又、売上原価は、徹底した原価低減活動を実施した結果、39,998,416千円(前期比4,824,306千円減、10.8%減)となり、売上総利益は6,273,931千円(前期比440,157千円増、7.5%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に従業員の減少に伴う給与及び手当の減少により、5,430,044千円(前期比283,021千円減、5.0%減)となりました。
③ 営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、294,216千円(前期比101,898千円減、25.7%減)を計上しております。主要なものは、作業屑売却収入61,067千円、助成金収入31,076千円等であります。
営業外費用は、614,203千円(前期比40,052千円増、7.0%増)を計上しております。主要なものは、支払利息500,688千円であります。
④ 特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は、112,201千円(前期比42,070千円増、60.0%増)を計上しております。特別利益の全額は、固定資産売却益であります。
特別損失は、668,366千円(前期比1,984,228千円減、74.8%減)を計上しております。主要なものは、貸倒引当金繰入額632,461千円等であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」を参照願います。
(5) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しについては、「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」を参照願います。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して272,781千円減少し、3,382,182千円(前期比7.5%減)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,799,943千円(前期比51.3%減)となりました。増加要因は主に減価償却費
3,035,260千円、未収入金の減少額847,189千円等によるものです。減少要因は主に税金等調整前当期純損失32,265千円、特別退職金の支払991,670千円、売上債権の増加865,807千円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,234,628千円(前期比34.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,565,643千円等が生じたことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は628,276千円(前期比60.3%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入5,119,764千円があったものの、長期借入金の返済による支出4,065,979千円、リース債務の返済による支出1,718,573千円等が生じたことによるものです。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」を参照願います。