有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の経済の見通しにつきましては、国内では景気は緩やかな回復基調で推移することが予想されるものの、熊本地震の影響の拡大や、中国・新興国経済の減速、米国の金融政策見直しに向けた動きの影響及び為替・原油価格の変動等が懸念され、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましは、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制作りに向けた構造改革計画の実行を進めています。
本構造改革計画は、以下の4つの短期的対応方針と8つの中長期的対応方針を骨子としております。
1.短期的対応方針
(1)即効性のあるコストカット
(2)効率生産体制の確立及び不良削減
(3)即効性のある売上高の確保
(4)国内事業の人員適正化
2.中長期的対応方針
(1)四輪分野への注力
(2)特殊成形部品の拡販
(3)海外展開の強化
(4)新規分野及び顧客の開拓
(5)受注判断基準の明確化
(6)国内生産拠点の再編成
(7)差別化技術の開発
(8)人材育成