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有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】: 2016/06/27 9:41
【資料】: PDFをみる
【項目】: 124項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。又、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額11,140千円を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	11,768,331
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	10,493,001
差引額(千円)	1,275,330

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.87

(3)補足説明
上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,942千円、別途積立金1,424,272千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を356千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	5,899,904	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△162,703	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	5,737,200	〃
勤務費用	337,867	〃
利息費用	58,942	〃
数理計算上の差異の発生額	9,080	〃
退職給付の支払額	△901,299	〃
その他	10,035	〃
退職給付債務の期末残高	5,251,826	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,419,603	千円
期待運用収益	31,952	〃
数理計算上の差異の発生額	72,889	〃
事業主からの拠出額	257,467	〃
退職給付の支払額	△169,696	〃
その他	4,937	〃
年金資産の期末残高	1,617,154	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	54,428	千円
退職給付費用	7,003	〃
退職給付の支払額	△5,288	〃
退職給付に係る負債の期末残高	56,143	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,189,124	千円
年金資産	△1,617,154	〃
	3,571,970	〃
非積立型制度の退職給付債務	118,845	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,690,815	〃
退職給付に係る負債	3,690,815	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,690,815	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	337,867	千円
利息費用	58,942	〃
期待運用収益	△31,952	〃
数理計算上の差異の費用処理額	62,529	〃
過去勤務費用の費用処理額	△20,680	〃
簡便法で計算した退職給付費用	7,003	〃
その他	2,786	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	416,495	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△20,680	千円
数理計算上の差異	126,337	〃
合計	105,656	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△116,830	千円
未認識数理計算上の差異	235,676	〃
合計	118,845	〃

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生保一般勘定	44	%
債券	23	%
株式	30	%
その他	3	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.8	%
長期期待運用収益率	2.3	%

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。又、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額5,223千円を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成27年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	13,307,141
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	11,390,989
差引額(千円)	1,916,152