四半期報告書-第57期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策により、円安・株高の傾向が続き、全体として緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、中国の経済成長の鈍化や米国の金融政策の行方等、先行き不透明な状況も依然として続いております。
当業界におきましても、原油・ナフサ価格の不安定な動向等もあり、楽観できない事業環境となりました。
一方、海外市場においては、中国をはじめとする新興国経済の経済成長の鈍化、東南アジアにおける通貨安等による景気減退と需要縮小、また、欧米の状況次第では更なる景気減退の懸念もあり、今後の状況を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、前期より取り組んでおります「構造改革計画」を着実に進めることを最優先の経営課題とし、開発面においては、炭素繊維等を用いた複合材による機構部品の開発や、ハイブリッド、電気自動車等で新たに必要となる部品の研究開発等を進めております。また、営業面においては、即効性のある売上高の確保とグローバルで市場性の高い四輪分野への積極営業展開、差別化技術を生かしたカスタム成形部品の受注拡大等を目指し、売上高確保に向けた活動を展開しております。製造面においては、一部工場の事業の統合と閉鎖、固定資産の売却を実施し、今後とも各生産拠点の役割の明確化と最適地生産体制の整備を行ってまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、22,446,651千円(前年同四半期比7.3%減)となりました。損益面では、国内及び東南アジアにおける受注数量の減少等により営業損失は151,238千円(前年同四半期は営業利益で82,016千円)、経常損失は330,781千円(前年同四半期は経常損失で72,490千円)、税金等調整前四半期純損失は266,614千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失で1,550,006千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は328,367千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失で1,495,989千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
成形品事業における車両分野及び通信機器分野での受注数量の減少により、売上高は12,510,990千円(前年同四半期比14.9%減)となり、営業損失は513,888千円(前年同四半期は営業損失で82,652千円)となりました。
② 中国
OA分野での受注数量の減少があったものの、車両分野での受注数量の増加により、売上高は5,747,872千円(前年同四半期比18.9%増)となり、営業利益は444,701千円(前年同四半期比210.7%増)となりました。
③ 東南アジア
タイにおける車両分野での受注数量の増加があったものの、インドネシアにおける車両分野での受注環境の悪化により、売上高は4,187,788千円(前年同四半期比10.6%減)となり、営業損失は87,682千円(前年同四半期は営業損失2,762千円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、20,402,801千円となり、前連結会計年度末と比べ732,235千円減少しました。これは、未収入金の減少(1,086,567千円減)が主な要因であります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、20,716,589千円となり、前連結会計年度末と比べ522,236千円減少しました。これは、機械装置及び運搬具の減少(319,804千円減)、土地の減少(339,483千円減)が主な要因であります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、21,049,549千円となり、前連結会計年度末と比べ1,311,843千円減少しました。これは、支払手形及び買掛金の減少(1,180,076千円減)が主な要因であります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は、12,816,943千円となり、前連結会計年度末と比べ315,425千円増加しました。これは、長期借入金の増加(445,049千円増)が主な要因であります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,252,898千円となり、前連結会計年度末と比べ、258,054千円減少しました。これは、利益剰余金の減少(328,367千円減)が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間と比較して158,045千円増加し、3,823,521千円(前年同四半期比4.3%増)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は390,988千円(前年同四半期比71.0%減)となりました。増加要因は主に、減価償却費1,530,871千円、未収入金の減少額1,081,471千円、売上債権の減少額112,707千円、賞与引当金の増加額81,721千円等によるものです。減少要因は主に、税金等調整前四半期純損失266,614千円、仕入債務の減少額1,181,437千円、特別退職金の支払額991,670千円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は394,512千円(前年同四半期は使用した資金882,611千円)となりました。増加要因は主に、有形固定資産の売却による収入658,038千円等によるものです。減少要因は主に、有形固定資産の取得による支出1,031,131千円等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は179,116千円(前年同四半期比278.7%増)となりました。増加要因は主に、長期借入れによる収入2,664,593千円、短期借入金の増加額396,975千円等によるものです。減少要因は主に、長期借入金の返済による支出1,849,505千円、リース債務の返済による支出1,016,457千円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49,474千円であります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。
(8)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
売却等

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	売却時期	前期末帳簿価額 (千円)
提出会社	松本分工場 (長野県松本市)	土地	平成27年9月	104,000