一方、海外市場においては、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化による需要縮小の懸念、新興国における通貨安等による景気減退の懸念、また欧米の状況次第では新興国における更なる景気減退の懸念もあり、今後の状況を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、前期より取り組んでおります「構造改革計画」を着実に進めることを最優先の経営課題と認識し、開発面においては、炭素繊維等を用いた複合材による機構部品の開発や、ハイブリッド、電気自動車等で新たに必要となる部品の研究開発等を進めております。また、営業面においては、即効性のある売上高の確保とグローバルで市場性の高い四輪分野への積極営業展開、差別化技術を生かしたカスタム成形部品の受注拡大等を目指し、売上高確保に向けた活動を展開しております。製造面においては、一部工場の事業の統合、閉鎖を実施し、今後とも各生産拠点の役割の明確化と最適地生産体制の整備を行ってまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、10,991,297千円(前年同四半期比6.5%減)となりました。損益面では、国内及び東南アジアにおける受注数量の減少等により営業損失は238,288千円(前年同四半期は営業損失で42,723千円)、経常損失は301,960千円(前年同四半期は経常損失で122,742千円)、税金等調整前四半期純損失は289,431千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失で123,510千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は225,453千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失で136,766千円)となりました。
2015/08/07 9:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
