固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	日本	中国	東南アジア
持分法適用会社への投資額	182,618	-	-	182,618
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,167,467	1,182,432	988,001	4,337,901

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。
2.本邦以外の区分に属する主な国又は地域

2020/05/22 15:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備(工具器具及び備品)であります。

2020/05/22 15:16

#3 事業等のリスク

ゴルフ場経営は、全国的に厳しい環境に置かれていることが認識されており、当社としても、平成17年3月末におきまして、当社の同社株式の持分であります366,199千円を全額減損処理いたしました。当社は、今後とも同社の経営を支援していく方針でありますが、ゴルフ場の経営は天候、ゴルフの人気等によって左右されるため、今後、同社の収益の悪化によって、追加支援や引当金の計上が必要になったり、あるいは貸倒損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/05/22 15:16

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く。)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8～12年
工具器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2020/05/22 15:16

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,762	千円	24,665	千円
その他(工具器具及び備品)	1,986	千円	440	千円
建物及び構築物	604	千円	-	千円
土地	55	千円	-	千円
計	5,408	千円	25,105	千円

2020/05/22 15:16

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	35,573	千円	67,612	千円
その他(工具器具及び備品)	30	千円	2,518	千円
計	35,603	千円	70,131	千円

2020/05/22 15:16

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他(工具器具及び備品)	5,525	千円	4,831	千円
建物及び構築物	14,324	千円	2,572	千円
機械装置及び運搬具	2,196	千円	2,260	千円
計	22,045	千円	9,664	千円

2020/05/22 15:16

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2020/05/22 15:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/22 15:16

#10 業績等の概要

一方、海外市場においては、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化による需要縮小の懸念、新興国における通貨安等による景気減退の懸念もあり、今後の状況を注視する必要があります。このような状況の中、開発面においては、経済産業省による革新的新構造材料等技術開発「熱可塑性CFRPの加工技術の開発」に係る委託先に選定される等、環境負荷軽減に配慮した新製品・新技術・新材料の研究とともに顧客ニーズに対応するための既存製品の改良・改善及び応用技術開発を実施する等、開発先行型企業であり続けるための活動を継続して実施しております。また、営業面においては新技術及びグローバルネットワークを活かした積極的な提案営業を展開するとともに、製造面においても品質の向上、コストの低減及び短納期対応に全力で取り組むとともに最適地生産体制を構築する等、開発、営業及び製造が一体となり、お客様満足度の向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、50,656,495千円(前期比3.5%減)となりました。また、損益面では、インドネシアにおける二輪及び四輪自動車の販売減少に伴う減収及びルピア安に伴う輸入原材料等の高騰等による減益により、営業利益は120,707千円(前期比81.4%減)となりました。また金利負担等の影響等により経常損失は57,329千円(前期は経常利益412,172千円)、国内における固定資産の減損損失の計上等により税金等調整前当期純損失は2,639,793千円(前期は税金等調整前当期純利益487,767千円)、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上等により当期純損失は4,091,387千円(前期は当期純利益202,066千円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

2020/05/22 15:16

#11 構造改革費用に関する注記

その他 11,022千円
・高和精工(上海)有限公司 固定資産売却損 36,824千円
経済補償金 30,765千円

2020/05/22 15:16

#12 減損損失に関する注記（連結）

その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した浜松工場の拠点について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、平成26年12月12日開示の「構造改革計画の策定に関するお知らせ」の中長期的対応方針に記載の「国内生産拠点の再編成」により、松本分工場(長野県)の閉鎖を決定し、同工場が保有する固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として構造改革費用に含めて計上いたしました。その他、構造改革の一環として売却を決定している大島工場(富山県)に係る含み損を減損損失として構造改革費用に含めて計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、土地については不動産鑑定評価等を基準にして合理的に算定しております。

2020/05/22 15:16

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△2,733	千円	△1,132	千円
固定資産圧縮積立金	△96,417	千円	△85,890	千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額	△492	千円	△417	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	△40,692	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、また当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。

2020/05/22 15:16

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△2,733	千円	△1,132	千円
固定資産圧縮積立金	△151,254	千円	△129,492	千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額	△492	千円	△417	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	△43,213	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/22 15:16

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは有価証券等の評価、たな卸資産の評価、減価償却資産の償却年数の設定、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、固定資産の減損等に関しまして、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際には、見積りによる不確実性があるため、異なる結果となる可能性があります。
(2) 財政状態の分析

2020/05/22 15:16

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

用 途	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
又、賃貸等不動産に関する平成26年3月期における損益は、次のとおりであります。

2020/05/22 15:16

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。)

2020/05/22 15:16

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/22 15:16

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 5～12年
工具器具及び備品 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/05/22 15:16

#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
受取配当金	165,833	千円	133,647	千円
固定資産売却益	119,824	千円	115,239	千円

2020/05/22 15:16