訂正有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,875	千円	54,177	千円
未払社会保険料	7,013	千円	3,765	千円
未払事業税	6,258	千円	5,061	千円
退職給付に係る負債	1,597,353	千円	1,156,457	千円
役員退職慰労引当金	71,474	千円	77,674	千円
投資有価証券評価損	11,812	千円	11,024	千円
貸倒引当金	41,096	千円	63,598	千円
繰越欠損金	322,649	千円	975,747	千円
土地評価損	98,468	千円	89,228	千円
減損損失	50,390	千円	561,621	千円
土地売却益	78,232	千円	37,461	千円
その他	195,402	千円	241,466	千円
繰延税金資産小計	2,559,029	千円	3,277,284	千円
評価性引当額	△ 610,996	千円	△2,988,066	千円
繰延税金資産合計	1,948,033	千円	289,217	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,733	千円	△1,132	千円
固定資産圧縮積立金	△151,254	千円	△129,492	千円
資産除去債務会計基準適用に 伴う有形固定資産計上額	△492	千円	△417	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	△43,213	千円
子会社留保利益	△69,845	千円	△51,178	千円
その他	△29,755	千円	△28,019	千円
繰延税金負債合計	△254,081	千円	△253,453	千円
繰延税金資産の純額	1,693,951	千円	35,763	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.86	%	-	%
住民税均等割等	5.42	%	-	%
評価性引当額増減	3.87	%	-	%
外国源泉税	2.93	%	-	%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	2.83	%	-	%
在外子会社の税率差異	△11.91	%	-	%
連結調整に係る税効果	3.84	%	-	%
その他	△0.38	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	50.21	%	-	%

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.82%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。