有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	136,082	千円	162,856	千円
未払社会保険料	18,418	千円	23,540	千円
未払事業税等	12,242	千円	20,114	千円
退職給付に係る負債	1,099,041	千円	1,100,207	千円
役員退職慰労引当金	64,405	千円	69,528	千円
投資有価証券評価損	17,997	千円	14,775	千円
貸倒引当金	47,366	千円	47,134	千円
繰越欠損金	814,630	千円	669,438	千円
土地評価損	84,775	千円	84,775	千円
減損損失	366,340	千円	330,984	千円
その他	291,686	千円	353,574	千円
繰延税金資産小計	2,952,986	千円	2,876,929	千円
評価性引当額	△2,775,411	千円	△2,415,859	千円
繰延税金資産合計	177,575	千円	461,069	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△27,029	千円	△24,466	千円
資産除去債務会計基準適用に 伴う有形固定資産計上額	△344	千円	△321	千円
その他有価証券評価差額金	△1,206	千円	△1,908	千円
子会社留保利益	△124,053	千円	△190,670	千円
その他	△15,385	千円	△16,670	千円
繰延税金負債合計	△168,019	千円	△234,418	千円
繰延税金資産の純額	9,556	千円	226,651	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69	%	30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75	%	2.86	%
住民税均等割等	0.99	%	1.05	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04	%	△0.13	%
外国税額控除等	0.60	%	1.60	%
評価性引当額増減	△13.05	%	△17.53	%
のれん償却額	0.30	%	0.27	%
新株予約権戻入益	△0.17	%	-	%
連結調整に係る税効果	0.57	%	△0.02	%
在外子会社の税率差異	△9.12	%	△13.42	%
留保利益に係る税効果	4.22	%	5.02	%
その他	0.38	%	0.93	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.12	%	11.32	%