訂正有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	162	百万円	135	百万円
未払社会保険料	23	百万円	19	百万円
未払事業税等	20	百万円	11	百万円
退職給付に係る負債	1,100	百万円	1,132	百万円
役員退職慰労引当金	69	百万円	29	百万円
投資有価証券評価損	14	百万円	10	百万円
貸倒引当金	47	百万円	17	百万円
繰越欠損金(注)2	669	百万円	892	百万円
土地評価損	84	百万円	84	百万円
減損損失	330	百万円	301	百万円
その他	353	百万円	419	百万円
繰延税金資産小計	2,876	百万円	3,054	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	百万円	△877	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△1,813	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,415	百万円	△2,691	百万円
繰延税金資産合計	461	百万円	362	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△24	百万円	△32	百万円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形固定資産計上額	△0	百万円	△0	百万円
その他有価証券評価差額金	△1	百万円	△1	百万円
子会社留保利益	△190	百万円	△260	百万円
その他	△16	百万円	△14	百万円
繰延税金負債合計	△234	百万円	△309	百万円
繰延税金資産の純額	226	百万円	53	百万円

(注)1.評価性引当額が275百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来の課税所得の発生見込みの減少により一時差異項目に係る評価性引当額が133百万円増加したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を142百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	19	58	-	30	0	782	892	百万円
評価性引当額	△13	△50	-	△30	△0	△782	△877	百万円
繰延税金資産	6	7	-	-	-	-	(b) 14	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損892百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱トリニティにおける税務上の繰越欠損金の残高6百万円(法定実効税率を乗じた額)及び高岡ホンダ自販㈱における税務上の繰越欠損金の残高15百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。㈱トリニティにおいて繰延税金資産6百万円を計上した税務上の繰越欠損金は、同社において2014年に特別償却準備金の積み立てにより生じたものであり、高岡ホンダ自販㈱において繰延税金資産7百万円を計上した税務上の繰越欠損金は、同社において2015年3月期に土地の売却により生じたものであります。両子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	%	2.1	%
住民税均等割等	1.1	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
外国税額控除等	1.6	%	1.2	%
評価性引当額増減	△17.5	%	7.2	%
のれん償却額	0.3	%	0.1	%
連結調整に係る税効果	△0.0	%	△0.3	%
在外子会社の税率差異	△13.4	%	△12.2	%
留保利益に係る税効果	5.0	%	3.8	%
その他	0.9	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3	%	33.8	%