訂正有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,578	千円	136,082	千円
未払社会保険料	7,000	千円	18,418	千円
未払事業税等	10,775	千円	12,242	千円
退職給付に係る負債	1,151,960	千円	1,099,041	千円
役員退職慰労引当金	65,335	千円	64,405	千円
投資有価証券評価損	10,474	千円	17,997	千円
貸倒引当金	258,558	千円	47,366	千円
繰越欠損金	883,584	千円	814,630	千円
土地評価損	84,775	千円	84,775	千円
減損損失	409,640	千円	366,340	千円
その他	325,080	千円	291,686	千円
繰延税金資産小計	3,259,763	千円	2,952,986	千円
評価性引当額	△3,055,032	千円	△2,775,411	千円
繰延税金資産合計	204,730	千円	177,575	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△20,233	千円	△27,029	千円
固定資産圧縮積立金	△13,590	千円	-	千円
資産除去債務会計基準適用に 伴う有形固定資産計上額	△370	千円	△344	千円
その他有価証券評価差額金	△1,163	千円	△1,206	千円
子会社留保利益	△66,296	千円	△124,053	千円
その他	△5,511	千円	△15,385	千円
繰延税金負債合計	△107,165	千円	△168,019	千円
繰延税金資産の純額	97,565	千円	9,556	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.75	%
住民税均等割等	-	%	0.99	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.04	%
外国税額控除等	-	%	0.60	%
評価性引当額増減	-	%	△13.05	%
のれん償却額	-	%	0.30	%
新株予約権戻入益	-	%	△0.17	%
連結調整に係る税効果	-	%	0.57	%
在外子会社の税率差異	-	%	△9.12	%
留保利益に係る税効果	-	%	4.22	%
その他	-	%	0.38	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	16.12	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。