有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	165	百万円	192	百万円
未払社会保険料	21	百万円	23	百万円
未払事業税等	17	百万円	14	百万円
退職給付に係る負債	842	百万円	740	百万円
役員退職慰労引当金	2	百万円	3	百万円
投資有価証券評価損	63	百万円	64	百万円
関係会社整理損失	-	百万円	650	百万円
貸倒引当金	130	百万円	134	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	977	百万円	1,184	百万円
土地評価損	94	百万円	94	百万円
減損損失	316	百万円	294	百万円
繰越外国税額控除	81	百万円	91	百万円
その他	408	百万円	380	百万円
繰延税金資産小計	3,121	百万円	3,868	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△871	百万円	△1,184	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,648	百万円	△2,322	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,520	百万円	△3,507	百万円
繰延税金資産合計	601	百万円	361	百万円
繰延税金負債
為替換算調整勘定	-	百万円	△331	百万円
子会社留保利益	△419	百万円	△276	百万円
その他有価証券評価差額金	△103	百万円	△133	百万円
その他	△98	百万円	△115	百万円
繰延税金負債合計	△621	百万円	△856	百万円
繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額(△)	△20	百万円	△495	百万円

(注)1.評価性引当額が987百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社整理損失の計上に伴う評価性引当額の増加及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	108	89	-	68	220	489	977	百万円
評価性引当額	△108	△89	-	△68	△220	△384	△871	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	105	(b) 105	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金977百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産105百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である高木汽車部件(佛山)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高105百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、主に前連結会計年度における研究開発費用の割増損金算入制度により生じたものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	92	-	-	232	274	585	1,184	百万円
評価性引当額	△92	-	-	△232	△274	△585	△1,184	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	%	-	%
住民税均等割等	1.0	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	-	%
外国源泉税	3.7	%	-	%
外国税額控除等	△0.4	%	-	%
試験研究費税額控除	△3.1	%	-	%
評価性引当額増減	△7.1	%	-	%
在外子会社の税率差異	△5.8	%	-	%
留保利益に係る税効果	△0.5	%	-	%
その他	△0.5	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3	%	-	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。