有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	152	百万円	165	百万円
未払社会保険料	19	百万円	21	百万円
未払事業税等	12	百万円	17	百万円
退職給付に係る負債	987	百万円	842	百万円
役員退職慰労引当金	2	百万円	2	百万円
投資有価証券評価損	55	百万円	63	百万円
貸倒引当金	130	百万円	130	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,071	百万円	977	百万円
土地評価損	84	百万円	94	百万円
減損損失	364	百万円	316	百万円
繰越外国税額控除	88	百万円	81	百万円
その他	399	百万円	408	百万円
繰延税金資産小計	3,369	百万円	3,121	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△911	百万円	△871	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,079	百万円	△1,648	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,990	百万円	△2,520	百万円
繰延税金資産合計	379	百万円	601	百万円
繰延税金負債
子会社留保利益	△431	百万円	△419	百万円
その他有価証券評価差額金	△2	百万円	△103	百万円
その他	△99	百万円	△98	百万円
繰延税金負債合計	△533	百万円	△621	百万円
繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額(△)	△153	百万円	△20	百万円

(注)1.評価性引当額が470百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、当社における税務上の繰越欠損金の使用及び期限切れ並びに繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	309	108	90	6	184	371	1,071	百万円
評価性引当額	△309	△108	△90	△6	△24	△371	△911	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	160	-	(b) 160	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損1,071百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産160百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司における税務上の繰越欠損金の残高160百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、主に当連結会計年度における研究開発費用の割増損金算入制度により生じたものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	108	89	-	68	220	489	977	百万円
評価性引当額	△108	△89	-	△68	△220	△384	△871	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	105	(b) 105	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損977百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産105百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である高木汽車部件(佛山)有限公司における税務上の繰越欠損金の残高105百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、主に前連結会計年度における研究開発費用の割増損金算入制度により生じたものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	2.6	%
住民税均等割等	1.2	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
外国源泉税	4.0	%	3.7	%
外国税額控除等	△0.8	%	△0.4	%
試験研究費税額控除	△7.4	%	△3.1	%
評価性引当額増減	6.5	%	△7.1	%
在外子会社の税率差異	△11.8	%	△5.8	%
留保利益に係る税効果	4.0	%	△0.5	%
その他	0.7	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	%	20.3	%