有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	138,048千円	78,875千円
未払社会保険料	17,348千円	7,013千円
未払事業税	12,056千円	6,258千円
退職給付引当金	1,547,102千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	1,597,353千円
役員退職慰労引当金	69,556千円	71,474千円
投資有価証券評価損	11,812千円	11,812千円
貸倒引当金	43,966千円	41,096千円
繰越欠損金	295,269千円	322,649千円
土地評価損	98,468千円	98,468千円
減損損失	59,507千円	50,390千円
土地売却益	-	78,232千円
その他	150,837千円	195,402千円
繰延税金資産小計	2,443,974千円	2,559,029千円
評価性引当額	△570,175千円	△ 610,996千円
繰延税金資産合計	1,873,799千円	1,948,033千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△6,253千円	△2,733千円
固定資産圧縮積立金	△139,884千円	△151,254千円
資産除去債務会計基準適用に 伴う有形固定資産計上額	△530千円	△492千円
その他有価証券評価差額金	△781千円	-千円
子会社留保利益	△75,980千円	△69,845千円
その他	△23,034千円	△29,755千円
繰延税金負債合計	△246,464千円	△254,081千円
繰延税金資産の純額	1,627,334千円	1,693,951千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-%	5.86%
住民税均等割等	-%	5.42%
評価性引当額増減	-%	3.87%
外国源泉税	-%	2.93%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	-%	2.83%
在外子会社の税率差異	-%	△11.91%
連結調整に係る税効果	-%	3.84%
その他	-%	△0.38%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-%	50.21%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,787千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,787千円増加しております。