有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	192	百万円	222	百万円
未払社会保険料	23	百万円	28	百万円
未払事業税等	14	百万円	8	百万円
退職給付に係る負債	740	百万円	670	百万円
役員退職慰労引当金	3	百万円	4	百万円
投資有価証券評価損	64	百万円	64	百万円
関係会社整理損失	650	百万円	-	百万円
貸倒引当金	134	百万円	134	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,184	百万円	979	百万円
土地評価損	94	百万円	97	百万円
減損損失	294	百万円	271	百万円
繰越外国税額控除	91	百万円	58	百万円
その他	380	百万円	274	百万円
繰延税金資産小計	3,868	百万円	2,813	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,184	百万円	△972	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,322	百万円	△1,465	百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,507	百万円	△2,437	百万円
繰延税金資産合計	361	百万円	375	百万円
繰延税金負債
為替換算調整勘定	△331	百万円	-	百万円
子会社留保利益	△276	百万円	△247	百万円
その他有価証券評価差額金	△133	百万円	△336	百万円
その他	△115	百万円	△5	百万円
繰延税金負債合計	△856	百万円	△590	百万円
繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額(△)	△495	百万円	△214	百万円

(注)1 評価性引当額が1,069百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	92	0	-	232	274	585	1,184	百万円
評価性引当額	△92	0	-	△232	△274	△585	△1,184	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	0	百万円

a. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	165	107	81	624	979	百万円
評価性引当額	-	-	△165	△107	△81	△617	△972	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	6	百万円

a. 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b. 税務上の繰越欠損1,004百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である㈱トリニティにおける税務上の繰越欠損金の残高41百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	31.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.5	%
住民税均等割等	-	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.1	%
外国源泉税	-	%	3.1	%
外国税額控除等	-	%	△0.1	%
試験研究費税額控除	-	%	△3.3	%
評価性引当額増減	-	%	△0.8	%
連結除外による影響額	-	%	△14.6	%
在外子会社の税率差異	-	%	△4.3	%
留保利益に係る税効果	-	%	△1.1	%
その他	-	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	12.8	%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。