(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76	百万円	89	百万円
未払社会保険料	10	百万円	12	百万円
未払事業税等	14	百万円	7	百万円
退職給付に係る負債	1,124	百万円	1,049	百万円
役員退職慰労引当金	5	百万円	3	百万円
投資有価証券評価損	20	百万円	20	百万円
貸倒引当金	17	百万円	138	百万円
その他投資有価証券評価差額金	81	百万円	60	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	905	百万円	871	百万円
土地評価損	84	百万円	84	百万円
減損損失	273	百万円	446	百万円
繰越外国税額控除	138	百万円	161	百万円
その他	257	百万円	302	百万円
繰延税金資産小計	3,009	百万円	3,249	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△898	百万円	△867	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,824	百万円	△2,189	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,722	百万円	△3,057	百万円
繰延税金資産合計	287	百万円	191	百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△30	百万円	△24	百万円
子会社留保利益	△301	百万円	△288	百万円
その他	△28	百万円	△31	百万円
繰延税金負債合計	△360	百万円	△344	百万円
繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額(△)	△73	百万円	△152	百万円

(注)1 評価性引当額が334百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社中井製作所の連結除外により評価性引当額87百万円が減少した一方、当社における減損損失及び貸倒引当金に係る将来減算一時差異の増加及び繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額450百万円を追加的に認識したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9	9	12	353	113	406	905	百万円
評価性引当額	△6	△9	△12	△353	△109	△406	△898	百万円
繰延税金資産	2	-	-	0	3	-	(b) 7	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損905百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である高岡ホンダ自販株式会社における税務上の繰越欠損金の残高7百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。高岡ホンダ自販株式会社において繰延税金資産7百万円を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期に退職金の支払いにより生じたものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	10	350	113	91	306	871	百万円
評価性引当額	-	△10	△349	△110	△91	△306	△867	百万円
繰延税金資産	-	-	0	3	-	-	(b) 3	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損871百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である高岡ホンダ自販株式会社における税務上の繰越欠損金の残高3百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。高岡ホンダ自販株式会社において繰延税金資産3百万円を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年3月期に退職金の支払いにより生じたものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	65.1	%
住民税均等割等	1.1	%	57.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△2.7	%
外国源泉税	2.7	%	192.4	%
外国税額控除等	△0.8	%	△31.9	%
試験研究費税額控除	△1.8	%	△65.0	%
評価性引当額増減	4.5	%	1,232.0	%
在外子会社の税率差異	△10.3	%	△429.2	%
留保利益に係る税効果	1.8	%	△29.7	%
関係会社株式売却損益の連結修正	-	%	△107.7	%
その他	0.3	%	3.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	%	915.2	%