有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,177	千円	52,578	千円
未払社会保険料	3,765	千円	7,000	千円
未払事業税	5,061	千円	10,775	千円
退職給付に係る負債	1,156,457	千円	1,151,960	千円
役員退職慰労引当金	77,674	千円	65,335	千円
投資有価証券評価損	11,024	千円	10,474	千円
貸倒引当金	63,598	千円	258,558	千円
繰越欠損金	975,747	千円	883,584	千円
土地評価損	89,228	千円	84,775	千円
減損損失	561,621	千円	409,640	千円
土地売却益	37,461	千円	-	千円
その他	241,466	千円	325,080	千円
繰延税金資産小計	3,277,284	千円	3,259,763	千円
評価性引当額	△2,988,066	千円	△3,055,032	千円
繰延税金資産合計	289,217	千円	204,730	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,132	千円	△20,233	千円
固定資産圧縮積立金	△129,492	千円	△13,590	千円
資産除去債務会計基準適用に 伴う有形固定資産計上額	△417	千円	△370	千円
その他有価証券評価差額金	△43,213	千円	△1,163	千円
子会社留保利益	△51,178	千円	△66,296	千円
その他	△28,019	千円	△5,511	千円
繰延税金負債合計	△253,453	千円	△107,165	千円
繰延税金資産の純額	35,763	千円	97,565	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。