建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/26 15:20

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	49	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	3	百万円

2024/06/26 15:20

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	3	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	5	百万円	58	百万円

2024/06/26 15:20

#4 担保に供している資産の注記

担保資産

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
建物	492	百万円	453	百万円
機械及び装置	313	百万円	257	百万円

担保付債務

2024/06/26 15:20

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

用 途	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額のうち、増加の主な要因は富山県内にて賃貸住宅用の土地及び建物の購入によります。減少の主な要因は減価償却費であります。
3 連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。

2024/06/26 15:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/26 15:20