当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定しました。これにより、当該連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を相当年数短縮し、かつ、より精緻な見積りが可能となったため、見積額を変更しています。この変更の結果、従来の方法に比べて、資産除去債務の残高が9,044百万円増加しています。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理をしましたので、当該見積りの変更の結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は9,044百万円増加しています。

2015/02/09 9:46

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2015/02/09 9:46

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

世界経済は、自律回復の続く米国景気が下支えとなり比較的安定した推移となりましたが、不動産市況の冷え込み等による中国の景気減速に加え、第3四半期以降は原油価格の大幅下落を受けロシアをはじめとする資源国の経済が変調をきたし、ロシアと経済的な結びつきが強い欧州でも景気停滞感が強まりました。また国内でも足元で原油安・円安が追い風となっている面はあるものの、消費増税に伴う景気落込みからの回復ペースは総じて緩慢なものに留まっています。
このような状況のもと、帝人グループの当第3四半期の連結決算(累計)においては、売上高は円安の影響もあり各事業とも増収基調で推移しましたが、一方でパラキシレンの自社生産・販売を中止した影響もあり、前年同期比ではほぼ横ばい(2億円増)の5,785億円となりました。営業利益は重点戦略事業である高機能繊維・複合材料事業及びヘルスケア事業が堅調であることに加え、電子材料・化成品事業等の構造改革効果もあり、前年同期比149億円増加し246億円(同153.8%増)となりました。経常利益も円安に伴う為替差益が加わり同163億円増の290億円(同127.9%増)となりました。四半期純利益は、構造改革等に伴う特別損失を464億円計上したことから、同194億円減少し144億円の赤字となりました。1株当たり四半期純利益は△14円68銭(同19円79銭減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。

2015/02/09 9:46

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	5円11銭	△14円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	5,023	△14,424
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	5,023	△14,424
普通株式の期中平均株式数(千株)	982,894	982,737
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	5円10銭	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	2,339	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額200億円 新株予約権2,000個)及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額200億円 新株予約権2,000個)。この概要は、「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

2015/02/09 9:46