#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは、基礎研究・本社管理部門に係る費用です。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#4 減損損失に関する注記（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失5,619百万円を計上しました。

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#5 減損損失戻入額に関する注記: 第2四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.におい
て、第三者との工事契約に基づき資産除去債務の見積額の変更等を行ったため、減損損失戻入益が1,782百万円発
生しています。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a) 株式を買い占め、その株式につき当社に対して高値で買取りを要求する行為
b) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行うような行為
c) 当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。
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