世界経済は好転の兆しもみえはじめ、また米国の新政権が打ち出した政策期待効果、及びこれに起因する円安の進展等もあり、緩やかながらも景気回復の方向にあります。ただし一方で、政治・経済の不透明感が強まり、また国内では個人消費が伸び悩む等、その力強さには欠けています。
このような状況のもと、帝人グループの当第3四半期の連結決算(累計)は、売上高としては各事業の販売が総じて堅調に推移しましたが、円高に加え、樹脂事業等の構造改革に伴う生産体制適正化の影響もあり、前年同期比9.5%減の5,352億円となりました。また営業利益は、既存事業の成長と構造改革により着実に基礎収益力の底上げを図る一方で、為替要因や新薬導入費用の影響等もあり前年同期比21.4%減の436億円となり、経常利益も同19.4%減の458億円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失や事業構造改善費用の減少のほか、税効果会計の影響等による税金費用の減少等もあり、前年同期比2.5%減の341億円となりました。また1株当たり四半期純利益は173円23銭(同4円42銭減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
2017/02/09 14:36