研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

2021/08/10 10:14

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
のれん償却費	5,668 〃	4,588 〃
研究開発費	34,482 〃	32,719 〃
販売促進費	21,217 〃	22,436 〃

2021/08/10 10:14

#3 事業等のリスク

帝人グループでは「中期経営計画2020-2022 ALWAYS EVOLVING」において、中期期間(3年累計)における設備投資・M&A枠を3,500億円と設定しました。2021年2月には、武田薬品工業株式会社との間で2型糖尿病治療剤4剤の日本における販売承継に係る契約を締結し1,330億円を投入する等、成長基盤確立への積極投資を実行しました。中期経営計画における1,500億円のEBITDA目標の達成、さらには長期目標達成に向けた成長基盤の確立のために、中期期間(3年累計)における設備投資・M&A枠は4,500億円に拡大し、「将来の収益源育成:Strategic Focus」分野への積極投資方針を継続していきますが、当社の戦略に適合する案件が探索できない場合、その実施ができない又は遅延する可能性があります。
また、帝人グループでは、技術を核とした持続的成長を実現するための研究開発に、積極的に経営資源を投入する方針であり、2022年度までの3年間で1,100億円の研究開発費の投入を計画しています。しかしながら、研究開発の成果が目標から大きく乖離した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に医療用医薬品の開発には、多額の費用と長い期間がかかるうえ、創薬研究において、有用な化合物を発見できる可能性は決して高くありません。また、臨床試験の結果、予測していた有効性が証明できない、あるいは予測していない副作用が発現した等の理由で承認申請を断念しなければならない可能性があります。また、承認申請した後でも審査の過程で承認されない、また、市販後調査の結果、承認が取り消される可能性があります。
(4) 制度変化リスク

2021/08/10 10:14

#4 研究開発活動

帝人グループの知的財産活動においては、経営戦略、事業戦略に対応した適切な知財戦略の提案と実行支援を最重点項目として掲げています。また、経営・事業に資する知的財産の解析、評価と見える化を実施するために、IPランドスケープ等の手法も取り入れ、ICTツールを駆使し特許情報のみならず非特許情報を基に技術動向や競争優位性を解析しています。さらに、詳細な事業環境分析の結果に基づいて、事業のコンピテンシーとなり得るコア技術を中心に知的財産権を戦略的に確保し、競合他社の市場参入を阻止して競争優位性を確保するとともに、それを活用するための強固な知財ポートフォリオを構築しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費は327億円(前期比18億円減)でした。
また、報告セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりです。

2021/08/10 10:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の3つのソリューションを中心とした価値を提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指し、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。そのため、獲得した資金は財務体質の健全性を維持しながら「将来の成長に向けての投資」に優先的に配分しますが、「安定的・継続的な配当」にも配慮し、中期的な配当性向は30%を目安とし、状況に応じて自己株式取得等も機動的に実施します。また、積極的な成長投資を実行しながら企業価値を向上させていくために、資本コストを意識した経営を行っており、ROEや営業利益ROICを最重要指標として位置付け、資本効率の向上に取り組んでいます。
帝人グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費やサービス提供費用等の運転資金需要に加え、設備投資や研究開発活動費等の「将来の成長に向けての投資」としての資金需要があります。マテリアル事業領域では、パラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資、北米での自動車向け複合成形材料のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立ち上げ準備を進めています。ヘルスケア事業領域では、武田薬品工業㈱からの糖尿病治療薬販売承継を決定し、2021年4月1日付で資産譲渡実行の条件が満たされ資産の譲受が完了、承継価額は1,330億円となりました。また、再生医療等製品事業への参入を目的としたJ-TECのTOBによる子会社化を行うなど、大型投資を推し進めました。中期経営計画2020-2022『ALWAYS EVOLVING』の3年累計では、設備投資及びM&A枠として当初3,500億円の資源投入規模を設定していましたが、上記大型投資を踏まえて4,500億円まで拡大し、今後も「将来の成長に向けての投資」を継続していきます。研究開発費については、マテリアル事業領域の複合成形材料分野やヘルスケア事業領域を中心に同中期経営計画の3年累計で1,100億円の資源投入を計画しています。
帝人グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により資金調達をおこなっており、財務体質の健全性を維持(D/Eレシオ0.9が目安)しながら資本効率の維持・向上を図るべく、最適な選択を実施していきます。また、日米欧中の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。帝人グループは、国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、本有価証券報告書提出時点においてはAマイナス(安定的)となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、帝人グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識するとともに、高水準で維持している現預金も含め、緊急時の流動性を確保しております。

2021/08/10 10:14