繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、予測可能な将来に当該一時差異が解消し、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高い場合にのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、当該一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、これらが実現又は決済される期間に適用されると予想する税率に基づいて測定しており、当社グループが見込んでいる一時差異の解消方法等から生じる税務上の影響を反映しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第144期(2025年3月31日)	第145期(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	41,209百万円	58,152百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,181百万円	△24,934百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
その他の金融負債	21	4,183	4,114
繰延税金負債	18	51,115	56,534
退職給付に係る負債	22	80,254	75,839

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 財務諸表に計上した金額

	第144期(2025年3月31日)	第145期(2026年3月31日)
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)	41,209百万円	58,152百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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