有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として認識	その他の包括 利益として 認識	その他	期末残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	22,722	2,869	-	△258	25,333
従業員給付	40,941	982	△412	△224	41,287
リース負債	8,910	1,466	-	146	10,522
子会社等に対する投資	7	126	-	2	135
繰越欠損金及び繰越税額控除	13,664	△828	-	△234	12,602
その他	27,479	661	△522	△89	27,529
合計	113,723	5,276	△934	△657	117,408
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△48,434	△248	-	601	△48,081
従業員給付	△20,712	△1,247	2,334	84	△19,541
使用権資産	△8,902	△1,439	-	△138	△10,479
子会社等に対する投資	△37,637	4,418	506	△4	△32,717
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△56,944	-	28,181	△1	△28,764
その他	△4,281	134	316	52	△3,779
合計	△176,910	1,618	31,337	594	△143,361

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として認識	その他の包括 利益として 認識	その他	期末残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	25,333	△1,959	-	1,016	24,390
従業員給付	41,287	774	△1,749	694	41,006
リース負債	10,522	△1,582	-	362	9,302
子会社等に対する投資	135	18,955	△693	-	18,397
繰越欠損金及び繰越税額控除	12,602	△33	-	999	13,568
その他	27,529	280	△858	540	27,491
合計	117,408	16,435	△3,300	3,611	134,154
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△48,081	1,322	-	△2,948	△49,707
従業員給付	△19,541	△429	△16,354	△501	△36,825
使用権資産	△10,479	1,485	-	△363	△9,357
子会社等に対する投資	△32,717	△111	△100	△11	△32,939
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△28,764	-	△4,185	△5	△32,954
その他	△3,779	116	296	△199	△3,566
合計	△143,361	2,383	△20,343	△4,027	△165,348

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(税額ベース)は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異(注)1	16,969	17,615
繰越欠損金及び繰越税額控除(注)2	45,455	59,763

(注) 1.子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異は含めておりません。繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ112,684百万円及び84,422百万円です。
2.繰越期限別の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年以内	588	659
1年超5年以内	6,458	6,691
5年超	38,409	52,413
合計	45,455	59,763

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ129,539百万円及び174,494百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	34,509	36,981
繰延税金費用(注)	△6,894	△18,818
合計	27,615	18,163

(注) 繰延税金費用には、従前は未認識であった子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う、当連結会計年度における繰延税金費用の減少額は18,955百万円です。
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
持分法による投資損益	0.6	△1.4
在外子会社との税率差異	△3.7	△2.9
国内会社の試験研究費に係る税額控除	△4.6	△4.1
在外子会社からの配当に係る源泉税	2.0	2.2
未認識の繰延税金資産の増減	5.5	8.3
子会社等に対する投資	△4.0	△17.6
その他	△2.2	1.8
平均実際負担税率	24.2	16.9