有価証券報告書-第144期(2024/04/01-2025/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として認識	その他の包括 利益として 認識	その他	期末残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	22,691	△1,303	-	1,334	22,722
従業員給付	42,529	△1,793	△102	307	40,941
リース負債	8,827	△299	-	382	8,910
繰越欠損金及び繰越税額控除	11,505	742	-	1,417	13,664
その他	29,828	1,232	△4,344	770	27,486
合計	115,380	△1,421	△4,446	4,210	113,723
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△47,415	4,129	-	△5,148	△48,434
使用権資産	△8,847	325	-	△380	△8,902
子会社等に対する投資	△34,524	311	△3,397	△27	△37,637
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△39,065	-	△17,876	△3	△56,944
その他	△17,569	△760	△6,566	△98	△24,993
合計	△147,420	4,005	△27,839	△5,656	△176,910

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として認識	その他の包括 利益として 認識	その他	期末残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	22,722	2,869	-	△258	25,333
従業員給付	40,941	982	△412	△224	41,287
リース負債	8,910	1,466	-	146	10,522
繰越欠損金及び繰越税額控除	13,664	△828	-	△234	12,602
その他	27,486	787	△522	△87	27,664
合計	113,723	5,276	△934	△657	117,408
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△48,434	△248	-	601	△48,081
使用権資産	△8,902	△1,439	-	△138	△10,479
子会社等に対する投資	△37,637	4,418	506	△4	△32,717
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△56,944	-	28,181	△1	△28,764
その他	△24,993	△1,113	2,650	136	△23,320
合計	△176,910	1,618	31,337	594	△143,361

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(税額ベース)は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異(注)1	18,446	16,969
繰越欠損金及び繰越税額控除(注)2	39,307	45,455

(注) 1.子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異は含めておりません。繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ95,099百万円及び112,684百万円です。
2.繰越期限別の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年以内	2,254	588
1年超5年以内	5,152	6,458
5年超	31,901	38,409
合計	39,307	45,455

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ144,018百万円及び129,539百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	31,696	34,509
繰延税金費用	△2,584	△6,894
合計	29,112	27,615

(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
のれんの減損損失	7.8	-
持分法による投資損益	△4.5	0.6
在外子会社との税率差異	△1.9	△3.7
国内会社の試験研究費に係る税額控除	△5.6	△4.6
在外子会社からの配当に係る源泉税	3.7	2.0
未認識の繰延税金資産の増減	17.5	5.5
子会社等に対する投資	△0.0	△4.0
その他	1.3	△2.2
平均実際負担税率	48.9	24.2

(6) 第2の柱の法人所得税
当社グループが事業を展開している一部の法域において第2の柱の法制が制定され、当連結会計年度から当社グループに適用されております。なお、一部を除く大多数の法域で第2の柱の実効税率は15%を上回っており、当社グループへの当該法制の影響は軽微です。