有価証券報告書-第143期(2023/04/01-2024/03/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高		純損益 として認識		その他の包括利益として 認識		その他		期末残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	21,458		685		―		548		22,691
従業員給付	46,178		△3,268		△581		200		42,529
リース負債	9,067		△514		―		274		8,827
その他	36,302		1,423		2,394		1,214		41,333
合計	113,005		△1,674		1,813		2,236		115,380
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△46,116		1,932		―		△3,231		△47,415
使用権資産	△9,115		544		―		△276		△8,847
子会社等に対する投資	△28,752		△4,673		△1,083		△16		△34,524
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△36,157		―		△2,908		―		△39,065
その他	△13,246		1,909		△6,178		△54		△17,569
合計	△133,386		△288		△10,169		△3,577		△147,420

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高		純損益 として認識		その他の包括利益として 認識		その他		期末残高
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産	22,691		△1,303		―		1,334		22,722
従業員給付	42,529		△1,793		△102		307		40,941
リース負債	8,827		△299		―		382		8,910
繰越欠損金及び繰越税額控除	11,505		742		―		1,417		13,664
その他	29,828		1,232		△4,344		770		27,486
合計	115,380		△1,421		△4,446		4,210		113,723
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	△47,415		4,129		―		△5,148		△48,434
使用権資産	△8,847		325		―		△380		△8,902
子会社等に対する投資	△34,524		311		△3,397		△27		△37,637
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△39,065		―		△17,876		△3		△56,944
その他	△17,569		△760		△6,566		△98		△24,993
合計	△147,420		4,005		△27,839		△5,656		△176,910

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(税額ベース)は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異(注)1	15,354		18,446
繰越欠損金及び繰越税額控除(注)2	28,563		39,307

(注) 1.子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異は含めておりません。繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ90,634百万円及び95,099百万円です。
2.繰越期限別の金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	1,096		2,254
1年超5年以内	4,106		5,152
5年超	23,361		31,901
合計	28,563		39,307

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ105,039百万円及び144,018百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	29,069		31,696
繰延税金費用	1,962		△2,584
合計	31,031		29,112

(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
のれんの減損損失	0.1		7.8
持分法による投資損益	△2.1		△4.5
在外子会社との税率差異	△2.0		△1.9
未認識の繰延税金資産の増減	2.5		17.5
その他	△1.4		△0.6
平均実際負担税率	27.7		48.9

(6) 第2の柱の法人所得税に対するエクスポージャー
当社グループが事業を展開している一部の法域において第2の柱の法制が制定されており、翌連結会計年度から当社グループに適用されます。なお、一部を除く大多数の法域で第2の柱の実効税率は15%を上回る見込みであり、当社グループへの当該法制の影響は軽微であると判断しております。